下関市議会 2018-09-26
09月26日－06号
平成３０年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成３０年９月２６日（水） 議 事 日 程（第２２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君 産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 和田 敏夫君
豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△事務局職員 事務局職員 局長 高松 英樹君 次長 古川 力君 次長 岡本 善隆君 議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、林透議員、及び木本暢一議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、これより「一般質問」を行います。本日はお手元に配付の通告一覧表により、１９番から２４番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１９番、菅原明議員。（拍手） 〔菅原明君登壇〕
◆菅原明君 市民連合の菅原です。通告に従いまして、災害に強いまちづくりをテーマに質問をします。ことしは非常に自然災害が多く、特に６月以降、大阪北部地震や西日本の豪雨、さらに台風も多く襲来しました。また記憶に新しいところでは、台風２１号の高潮や強風被害、それから北海道の胆振東部地震の土砂崩れや道内停電など、日本列島各地に甚大な被害をもたらすこととなりました。改めまして、これらの災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福と被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も懸命に復旧活動が続けられておりますが一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げたいと思います。 さて、幸い本市は被害が少なくて済みましたが、こうした甚大な被害をもたらす自然災害が、本市で起きない理由はないということであります。今回の一般質問では、これらの災害を教訓に有事のときに被害を最小限にするための憂慮すべき課題について逐次質問をさせていただきたいと思います。一般質問も４日目となりまして、多くの議員が防災に関する質問をされておりますので、重複する点もあると思われますが、前向きな答弁をよろしくお願いします。 まず、ブロック塀の倒壊事故の
類似災害防止についてお聞きします。大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、女子児童が死亡する、痛ましい事故が発生しました。この事故の
類似災害防止を目的に、全国でブロック塀の緊急点検が実施される中、本市も学校施設を初めとする、公共施設のブロック塀の緊急点検が実施をされ、市の管理する危険箇所については、迅速な対応がとられてきていますけども、市の管理以外の公共施設についてどのような対策がとられているのか、まずお聞きします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市所管外の中で、
防災危機管理課が把握できている県の所管する施設につきましては応急措置等の対応をとられていると聞いております。以上です。
◆菅原明君 もう少し具体的な情報ありませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 危険箇所につきましては、看板を立てるなり、表示をするなりして、何かあったときにすぐわかるように、それから、実際に危ないところにつきましては、コーンを置いたりして近づかないようにとか、そういう対応されていると聞いております。以上です。
◆菅原明君 ちょっともう少し具体的に、例えば数が何カ所あって、その辺の話はどうですか。
◎総務部長（今井弘文君） すいません、その辺はちょっと把握しておりません。以上です。
◆菅原明君 次に同じような質問になりますけれども、今回の死亡事故が学校施設だったことから、そういった意味で確認しますけれども、市内の県立、それから私立の幼稚園、それから保育園、並びに小学校はありませんが、中学校、高校、大学の関係で、ブロック塀についてはどのような対応がとられてきているか、把握されていますか。
◎
こども未来部長（林義之君） 市立以外の就学前教育、保育施設、つまり幼稚園等でございますけれども、市立以外の幼稚園等につきましては、大阪府における倒壊事故直後に厚生労働省から通知文が出ております。その通知文に基づきまして各施設管理者へ耐震対策および安全点検の必要性について周知しているところでございます。今後とも機会をとらえて周知を継続し、各施設管理者から建築士等への専門家への御相談をいただくことが、類似の災害を防止する第一歩になると思っております。以上でございます。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。市内の県立、それから私立の中学校、高校のブロック塀の状況につきましては、下関市教育委員会では所管外のため、把握をしておりません。なお、これら
教育委員会所管以外の私立の学校つきましては、文部科学省が県を通じまして、各学校設置者にブロック塀の安全点検等の要請を行っております。また、文部科学省が安全点検の結果を踏まえまして、今後、各学校設置者が取り組むべき当面の対応について、各学校に８月上旬に通知を出しているところでございます。
◆菅原明君 あわせてお聞きしますけど、今回通学路や通園路、それから避難路に面した
危険ブロック塀については、今回の補正で、
危険ブロック塀等撤去事業補助金、あるいは
生垣緑化推進事業補助金で改善を今からしていこう、ということですけども、こうした通学路以外に、いわゆる、公道に面した民家等のブロック塀というのも数多くあると思われますけども、市民の安全を確保する、という市の立場からすると、こうしたブロック塀の、事故防止の対応も必要だと私は思いますが、これについてはどのようにお考えですか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市道の安全管理ということでございますが、市民や自治会からの通報、市職員の道路巡視員等による、確認された市道の通行に危険を及ぼすおそれのある、通学路等以外のブロック塀は現地に注意看板やバリケード等を設置する、いわゆる通行制限的なものを実施いたします。そういったもので安全対策を行ってまいっております。あわせて、ブロック塀の所有者やその土地の所有者に対しても、危険なブロック塀の撤去等、改善の指導を行ってきております。以上でございます。
◆菅原明君 改善の指導というのは、建築基準法の施行令ですかね、高さが２．２メートル以下で、で１．２メートルを超える場合には、控壁が必要だと、こういったようなことが定められているわけですけど、こういったものが守られてない、いわゆる違法建築のブロック塀というのは、法に基づいて所有者へ改善の勧告とかの指導、そういったものはできるのですか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） ブロック塀への対応といたしましては、国土交通省が作成した「ブロック塀の点検の
チェックポイント」をホームページへの掲載や窓口配布を行うことにより市民の皆様に対し、この
チェックポイントを用いて安全点検を行っていただくことをお勧めしております。また
違法ブロック塀の通報を受けた場合には、職員が現地に赴き、建築基準法の構造基準に適合していないことが判明すれば、その内容を、所有者の方へお伝えし、現状を認識していただくとともに、ブロック塀の倒壊被害を防止するため、付近通行者への速やかな注意表示及び改修や撤去の安全対策を行っていただくよう助言をしております。
◆菅原明君 ブロック塀の倒壊事故の
類似災害防止、ということでお聞きしました。私が言いたかったのは、公共施設、それから民間施設の
類似災害防止に区別はない、と思っていまして、特に、市内の公道に面したブロック塀の、民間の施設も含めた横展開というのが大変重要ではないかということであえて質問をさせていただきました。今のお話を聞くと、少し何か、市の管理する施設以外の部分というのは、もう少し何かやっていく必要があるのではないかなとちょっと思ったのですが、その辺「安心」は特に本年度の予算の４つのキーワードの１つ、市長の言われる１つでもありますので、関係部局におかれては、市の管理する公共施設だけに終始することなく、市民の安全確保に向けた、場合によっては条例の制定というのもぜひ視野に入れていただいて、十分なチェックとフォローをお願いをしておきたいと思います。 次に、西日本豪雨の防災対応についてお聞きします。７月６日からの豪雨は、数十年に一度と言われる記録的な集中豪雨で、特に西日本の各地に豪雨災害で過去最大級の甚大な被害をもたらすこととなりました。そこでまず、住民の避難対応についてお聞きをします。本市もこの集中豪雨時には、１５施設の避難所が開設をされまして、避難準備や数回にわたる避難勧告の発令で、延べ６２世帯１１０名の住民が避難所へ避難されたということですけども、このときの
避難対象地域の総人数をお聞かせいただけますか。
◎総務部長（今井弘文君） このときの
避難対象地域の総人数でございますが、彦島から山の田、綾羅木、安岡、勝山、長府、唐戸にかけての
土砂災害警戒区域内にお住まいの方や、木屋川及び友田川流域一帯の洪水による浸水想定区域内にお住まいの方を対象に、延べ２万６，００３人でございます。
◆菅原明君 ２万６，００３人に対して、避難所に避難された方が６２世帯の１１０名、ということですから、０．５％以下くらいですかね。自主避難の実績は非常に少ないように思いますが、この数字をどのように評価されていますか。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におけるこのたびの災害における避難所は、１５カ所開設いたしました。避難率は約０．４％であり、避難者総人数は延べ６２世帯で１１０人となっており、決して多くない数字であると認識しております。以上です。
◆菅原明君 この質問に関連して、７月の下旬からですかね、読売新聞でこんなのが、西日本豪雨の検証という記事が特集で出ていまして、それについて少し御紹介をしたいと思いますけども、これによりますと、これは先週の一般質問でも少し記事が取り上げられていましたけど、これによると、犠牲者の死亡場所が、広島で約７割、それから愛媛県で約６割が自宅で亡くなられたそうです。総務省の消防庁によると、今回の豪雨で広域に出された避難勧告、避難指示の対象は最大で計８６０万人を超えたが、その自治体が指定する避難所に来たのは３万人で、先ほどの数字とよく似た０．３５％以下で、別の場所に逃げた方もいらっしゃるかも知れませんけども、避難所へ避難する人が少なかったことがこの被害拡大の一因ではないかといった推察がされています。言いかえますと、避難勧告、避難指示に従って避難所へ避難をしていれば、命を落とさずに済んだかもしれない、といったことだと思います。 この記事の続きで、市民が警報等が出ても、避難しないのはなぜか、の分析がされていましたので、要約して紹介しますと、１つには、この程度の雨量であればこれまで大丈夫だったと、迫る危機が楽観的に捉えられているということ、２つ目は、避難勧告と避難指示、これはどちらが重要なのか。家族の中で誰もわからなかったと、また、テレビでテロップが流れて、避難すべきか迷っているうちに土砂崩れがおき、自宅は停電となって慌てて車に乗り込んだが、周囲の道路が大渋滞で避難所にたどり着いたのは数時間後、ということで、いつ逃げたらいいのか、危険性がよくわからなかったということで避難のおくれを悔やんだ、などの情報の意味が十分浸透されてない。 それから３つ目がですね、大雨警報と大雨特別警報、これどっちが特別なのかと。名称や趣旨が紛らわしいというか、混乱をするといった、繰り返しますと、危険を楽観的にとらえている、それから情報の意味が十分浸透していない、それから警報の名称や趣旨が紛らわしい、の３つの要因が示されて、市民は理解しにくい行政用語で幾ら呼びかけられても実感がわかないと。直接行動につながる簡単な言葉に改める時期に来ているのではないか、といった指摘がされていました。 本市も、避難所の実績が非常に少ないことからして、この検証内容に類似する点が多々あるのではないか、と思いますけども、この記事に関する市の受けとめと、今後住民の自主避難方法あるいはその自主避難率をいかにして高めていくか、ということが大変重要だと思いますが、これについての見解を聞かせていただけませんか。
◎総務部長（今井弘文君） このたび新聞に掲載された記事の内容につきまして、議員より御案内いただきましたが、被害拡大となった要因が、結果として「避難所への避難者が少なかったこと」や警報が出ても避難しなかった理由について書かれておりますが、どれも、もっともな理由であると認識しております。そうした中で、住民側にとって避難情報の収集とあわせて、災害種別ごとの避難方法や避難時期を決定することは容易なことではないと認識しております。行政側としても自治会や
まちづくり協議会における出前講座や防災訓練等を通じて避難情報の意味などの周知を行い、市民と行政が一体となって防災、減災に努めていきたいと考えております。以上です。
◆菅原明君 今部長のほうから答弁いただきました、そのとおりだと思います。住民の避難所への避難率を高めることは、いわゆる防災減災対策をこれから進めていく上で大変重要なファクターではないかと思っていまして、記事の内容をもう少し紹介しますと、東日本大震災の津波被害を教訓に、防災無線の呼びかけを、それまでは避難を「お願いします」とか避難を「してください」といった口調から、「避難を！」といった命令口調にかえた自治体もあるそうです。そういったこともぜひ参考にしていただきたいと思いますし、やはり有事の時に、自主避難率を高めるということで考えますと、机の上だけでなくて、
まちづくり協議会もありますし、地域の自主防災組織、そういったものもあります。ぜひ率直な意見を聞いていただいて、今後、避難しやすい体制整備といいますか、そういったものを進めていただければと思います。 あわせて、行政用語がわかりにくいと、少し紹介しましたけれども、この記事の中で書かれていたのが、もっともだと思ったのですが、市は「伝えた」と、いったことで終わるのではなくて、伝わったか、ということが非常に大事なのではないかなといったことも指摘されていました。ぜひこうしたことを十分認識されて、市民に密着した行政指導の対策に取り組まれるようにお願いしたいと思います。 次に今回の災害で死亡された方の多くが高齢者、といった報道もされておりました。そこですぐ思い浮かぶのが、障害を持たれている方や、高齢者などで災害時の
避難サポートを必要とする方の災害時要援護者、その登録制度が有効に活用されているかどうか、ということですけども、先日の答弁によりますと、この登録者数は現在４８名ということで、非常に少ないように感じました。そこでお聞きしたいのが本市の現在の、例えば障害者の人数でありますとか、
あと介護認定状況、それから、高齢化率などを勘案したときに、この災害時の
避難サポートを必要とする方が現在どの程度いらっしゃると推測されていますか。
◎総務部長（今井弘文君）
災害対策防止法におきまして、避難行動要支援者名簿というものを市では作らないといけないようになっております。これは高齢者の方や障害者、乳幼児等のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難である、そういう方を行政として把握しないといけないようになっておりますが、これは平成２９年度の本市の調査に基づきますと、約１万１，０００人いらっしゃいます。以上でございます。
◆菅原明君 １万１，０００人ですか。それで、現在の登録要件ですけども、４つありまして、１つが要介護の認定を受けた方、または要支援の認定を受けた方、２つ目が身体障害、知的障害または精神障害の方、３つ目が６５歳以上の方、それから４つ目が、その他市長が認めるもの、ということになっていますけども、今回死亡された方は高齢者が多いという話をしましたけども、そういった方たちは日常の生活実態というか、例えば、一人暮らしされているのか、そういったものをもう少し分析されて、こういった登録要件を見直す時期に来ているんではないかなと、実は思いました。特に、６５歳以下でもひとり暮らしの方で、介護認定を受けるまでには至ってないけれども、動くのが不自由な方々もいらっしゃると思いますし、あと、避難所までの行く距離が長い方、なおかつ車ではなくて、徒歩でしか移動手段がない方、そういった方なども今から制度を活用していくのであれば、やはり登録制度をもう少し見直していくことが必要ではないかなと思いましたけどいかがですか。
◎福祉部長（安永尚史君） 災害時要援護者の登録制度の登録要件については、今議員のほうから御紹介いただきました。この４つの要件でございますけれども、今３番目の６５歳以上の方という要件になっておりますが、６０歳、
ひとり暮らしの方も含めて、というようなことでございますけれども、この登録要件の見直し等につきましては、今御提言のありましたことも踏まえながら、また必要に応じて適宜見直しを検討していきたいと考えております。また、先ほども議員から御紹介がありましたけれども、今４８人しか登録がない、ということでございますので、この制度のさらなる周知に努めて、登録者の拡大を目指していきたいと考えております。
◆菅原明君 特に高齢者や
ひとり暮らしの方の大半の方は、他人に迷惑をかけたくないということとか、自分でできることはできるだけ自分でやりたいと、こう思っている方がやはり大半だと思うんですね。それと、先週の一般質問で指摘されたように、この制度のやはり大きなハードルが、避難支援者を２名ほどつけないといけない。これは非常に高いハードルだと私も思うんですけれども、こうした中で、やはり災害時の
避難サポートを必要とする方を発掘して、先ほどお聞きしたら１万１，０００人ぐらい、そういう対象になってもおかしくない人がいらっしゃるのではないかということで、そういった中で今の人数ですから、この数字はやはり上げていくと、先ほどちょっと触れられましたけど、今から取り組んでいくというような話もされましたが、ぜひ、具体的に目標を決めて取り組んでほしいと私は思います。これも同じように、民生委員の方とかもいらっしゃるし、
まちづくり協議会もあります。ぜひ、地域の実情をよく知った方、そういった方の協力も得ながら、ぜひ進めていくことが必要ではないかなと思いました。 この西日本豪雨の死亡者の多くが高齢者といった事実、これはもう本当に対岸の火事ではなくて、危機感を持ってやはり受けとめていく必要があるのではないかと思いますし、ぜひその登録率が少しでも高く、今からなるように、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。 それから続いて、避難所についてお聞きします。避難所について、西日本豪雨の検証の記事の中で、市町村は、地震や土砂災害、洪水など災害の種別に応じて、利用可能な避難所を指定しているが、住民の皆さんは、住民の災害時の避難場所は学校だ、という思い込みから、避難に適さない危険な場所に駆け込んだといった事例でありますとか、あと安全な避難所は収容能力は余りなくて、当日は避難所に入れない住民があふれ混乱をしたといった、避難所のキャパシティーの問題も指摘されていました。これらについて、本市は問題ないのかどうかまた、改善すべき点がないのかどうか、この辺をお聞かせいただけませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 本市において、各地区に
支所併設公民館を初め、単独公民館や
学校等公共施設や施設管理者に同意を得て避難所としている民間の施設もございます。ただ御指摘のように、地区によっては地区住民の全ての方々が全て避難することとなると地区内の避難所に全て入ることは不可能であり、公園や運動場などのような避難場所に一時避難していただくことになります。現在避難所として登録されている場所以外に、
自治会運営管理のもとで集会所等を活用したり、地区外で空いている場所に避難することとなります。状況に応じて屋内の一番高い場所への避難、いわゆる「垂直避難」等の避難を方法についても地元の住民の皆様に広めていきたいと考えております。以上でございます。
◆菅原明君 時間の関係もありますので、避難所の問題点を話し出しますとまた時間が足りなくなりそうな気がするので、これでやめたいと思いますけど、ちょっと１点だけ確認させていただきたいのが、住民が自宅から避難所までの距離といいますか、要は車または徒歩で移動する時間、これが例えば一番長い方でも最長でどれぐらいかという、そういった、避難所を設定する上で、やはり大きな要素だと思うんですけど、その辺の基準というのはどうなっているんですか。
◎総務部長（今井弘文君） 避難所として設定するにあたりましては、距離や、所要時間を基準とするのではなくて、災害の種別ごとに、例えば地震においては昭和５６年以降建築基準法の改正を受け、耐震性のある建物であるということや、洪水及び高潮等の浸水想定区域や、
土砂災害警戒区域等においては、災害状況において避難所の対象から外しております。しかしながら、ほかに適当な建築物がなく、収容する場所がない場合には、総合的な判断をもって避難所と設定している場合がございます。以上です。
◆菅原明君 そういう意味であれば、先ほど登録者、例の避難のサポートをする方の登録者の話をちょっとしましたけど、やはり、徒歩で移動する方については、何分以上かかる人についてはその登録制度の対象に入れるとかいうことは、やはり必要だと私は思いますね。ぜひ検討ください。先週の一般質問で、避難経路の問題も指摘をされていましたけども、避難所の収容能力、それから避難所に行くまでの所要時間の改善、そういった改善によりまして有事の時には、自主避難率を今から高めていくということは非常に重要だと思いますので、ぜひ、取り組みをお願いしておきたいと思います。この避難所の整備、今、公共施設マネジメントの推進ということでいきますと、ちょっと逆行する部分が少しあるのかもしれませんが、やはり人命は第一だというふうに思いますので、ぜひ、今後の取り組みを期待しておきたいと思います。 それから次に災害廃棄物処理計画についてお聞きをします。今回の西日本豪雨の復旧時に自治体が災害ごみの処理計画をつくっていなかったために、仮置き場の選定などに時間がかかり初動がおくれた、といったマスコミ報道がされていました。全国の市区町村のうち、処理計画を策定している自治体は昨年の３月時点で２４％と低いことから、政府はことし６月に２０２５年度の策定率を６０％に引き上げていきたい、ということで目標を盛り込んだ基本計画を閣議決定がされたということだそうです。こうした中、本市はことしの３月に既に策定をされておりまして、関係部局の迅速な対応については、評価するところであります。そこで１点確認ですが、この記事で、仮置き場の選定などに時間がかかったということが指摘されているわけですけども、この仮置き場について、本市の、ことし３月に策定をされた災害廃棄物処理計画によりますと、仮置き場の候補地をあらかじめリストアップをするということとあわせて、その仮置き場の土地所有者との調整も必要、といったことが書かれています。この仮置き場についても既に決定をして、地元の土地所有者との了解が得られているのかどうか、そのあたりについてお聞かせいただけませんか。
◎環境部長（水津達也君） 災害発生後の災害廃棄物の仮置き場につきましては、実際の災害の規模や災害対応状況等を勘案しつつ、迅速かつ柔軟に選定することが重要であると考えております。本市におきましては、平成３０年３月に策定いたしました、下関市災害廃棄物処理計画に基づきまして、現在、候補地のリストアップ作業を行っているところでございます。なお最終的な決定にあたっての地元との協議の実施などにつきましては今後検討してまいります。以上です。
◆菅原明君 やはり迷惑施設になると思うんですよね。ということで、地元、あるいはその土地所有者の理解と協力を得るというのは非常に難しいところがあるのかもしれませんけども、ぜひ災害復旧の迅速なスタートということで考えますと、重要なポイントではないかなと思いましたので、あえて質問させもらいましたが、ぜひ粘り強い取り組みを、今後の取り組みを期待しておきます。 それから、この質問の最後に、今回の災害を教訓に、多くの自治体で地域防災計画の見直しの動きが出ているといったことです。この地域防災計画は、市民の生命と財産を守るための大変重要な計画でありまして、下関市、本市も今回の豪雨が、下関で起こったといった想定で現在の地域防災計画で問題はないのか、あるいはさらに改善すべき点はないのか、そういった検証が必要だと思いますけど、いかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 検証いたしまして、防災計画を見直していくことだと考えておりますが、本市における地域防災計画につきましては、庁内各課の意見等を聞きながら、法令等の改正等に伴う計画内容の見直しを行うために毎年防災会議を開催して計画の見直しを行っております。このたびの７月豪雨災害における国の基本計画や、県の地域防災計画の見直しの動向を注視しつつ、また、被災されました他の自治体が検証されると思いますので、そういうものも参考にしながら、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。以上です。
◆菅原明君 この質問の最後になりますけど、今回の西日本豪雨を教訓として、いかに市民を的確に避難させるかが、今後の防災減災対策を推進する上で大変重要なキーワードということで考えておりまして、その住民の避難ということを中心に議論をさせていただきました。今から防災計画も見直していただけるということですから、その参考になればということで期待をしております。繰り返しになりますけど、西日本豪雨に限らず、各地で災害が、いろんな災害――冒頭に紹介しましたが、発生しておりまして、やはりその都度、もし、その災害が下関市で起こったら、ということを前提にした――だからもう、会議を開いてまでということではなくて、担当者のベースで、この辺はとメモするぐらいのことでもいいですから、そういうことで少しずつでも防災計画をより実情に合った形にしていくことが、下関市の防災能力、免災能力を高めていくことにつながるのではないか、一番近道になるんではないかと思っていまして、ぜひその点を、強くお願いをしておきたいと思います。 それから次に、大阪北部地震と西日本豪雨に関連をした、社会インフラ整備についてお聞きをしたいと思います。まず、道路橋梁については昨日も答弁がされましたのでこれはもう割愛しまして、あと地震などによる天井の崩落が危惧されるトンネルについて、どのような維持管理がされ、安全が確保されているのか。市道、県道、ほとんど県道だと思いますけれども、トンネルの数とあわせてお聞かせいただけますか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 市道のトンネルについては、水垂トンネル、養治隧道の２カ所がございます。水垂トンネルは豊北総合支所管内にあり、現在は利用状況等を考慮して通行どめの措置をとっております。養治隧道は本庁管内にございます。平成２７年度に、補修工事が完了しているところでございます。今後とも５年に１回の計画的な点検により、老朽化状況を確認し、本市の長寿命化修繕計画に基づき、適切な補修対策を講じてまいりたいと考えております。また、山口県管理のトンネルにつきましては、県に確認したところ、下関市内に９カ所ございます。平成２８年３月に策定した、山口県トンネル長寿命化修繕計画に基づき、県民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図り、県民の財産であるトンネルを適切に管理すると聞いております。以上でございます。
◆菅原明君 それから次に、河川の関係でお聞きしたいと思いますけども、河川改修について、私が５年前になりますけれども、一般質問で近年の降雨量の増加に対応した、河川の整備基準の見直しが必要ではないかといった質問でただしたのに対しまして、整備基準は昭和６２年に山口県が地域の特性に応じて決定をしており、市は県の基準に準ずるといった答弁がされたと記憶をしております。その後、整備基準の見直しがされたのかどうか、その辺についてお願いします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 河川改修の整備基準となる、山口県降雨強度曲線式は、山口県河川課において、平成２７年４月に改定されております。これまで運用されてきた昭和６２年策定の１０年確率時間降雨強度では、旧下関市が１時間当たり５６．５ミリ、旧豊浦郡４町が１時間当たり６４．８ミリでございました。平成２７年の改定においては、降雨強度曲線式の適用地域区分が見直されております。旧下関市、旧菊川町、旧豊浦町、旧豊北町の１０年確率時間降雨強度は１時間当たり５５．８ミリ、旧豊田町は７１ミリに改定されております。以上でございます。
◆菅原明君 旧下関市は５６．５ミリだったのが結果的に豊浦町を除く１市３町については５５．８ミリですから、整備の基準レベルが下がったということですかね。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成２７年４月に、山口県河川課において改訂された山口県降雨強度曲線式は、昭和６０年までの降雨データに昭和６１年から平成２５年までの２８年間分の降雨データを追加し、検討を行い、近年の降雨特性や地域の降雨特性を反映した降雨強度曲線式に改訂され、時間降雨強度が旧豊田町では増加し、その他の地域では減少しております。また、近年の主な水害としましては、平成１１年６月に友田川、平成２２年７月に木屋川で梅雨前線豪雨に伴う浸水被害が発生しております。こういった状況ではございますが、災害に強いまちづくりを推進するため、現在は洪水ハザードマップを作成しており、洪水の危険性を、市民の皆様に認識していただくとともに、いざというときの速やかな避難に役立てていただくこととしております。本市といたしましては、河川の整備基準など、今後の山口県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原明君 注視してまいりたいということで終わっていいかどうかなんですけども、過去の降雨データに基づいてこの整備基準レベルが決定をされたということです。よく最近被災地で、マスコミが被災された方にいろいろインタビューされているじゃないですか。で、異口同音で皆さん言われているのが、「私は生まれてからずっとここに住んでいるけれども、これほど激しい雨は見たことがない」とよく聞くんですが、という意味からすると、降雨データを参考にして今の整備基準レベルを決めるのがいいかどうかなんですね。こういったゲリラ豪雨というのは、いつ、どこで起こるか、誰にもわからないと思っていまして、そうしたことを考えると、やはりこの基準レベルを下げるということ、今までの整備では断面積が、例えばこれぐらいあったものをさらに今度は余り降らないから狭くしようと、こういうことですよね。それで本当にいいかどうか、決して私はあってはならないと思うんですけど、そういう意味では県の整備基準レベルの算定基準といいますか、そういった見直しを含めて、やはり県に再検討を促すべきではないかとも思いますけど、すいません、もう１回見解をお伺いします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） ただいまの御質問は、下関と豊北、豊浦、菊川エリアで０．７ミリ、降雨強度が、ということでございますが、降雨強度が０．７ミリで断面にどれだけ影響があるかという問題もございますが、議員お話がありましたとおり、最近では局地的に短時間で強い雨が降って市街地部ではよく側溝があふれる、という話も伺っております。こういったことが、こういった強度式、いわゆる降雨強度にどう反映されているのかということでございましょうが、今後またそういった状況について、県のほうで検討がなされて、局部的短時間で降る雨に対するこういった配水構造物のあり方については検討がされるものと思われます。ただ、豊田町につきましては、山口県北部の萩のほうでひどい災害が２５年に起こっておりますが、そういったものも加味され、豊田町エリアは油谷、萩、そちらの地域と一体的な判断がなされて、降雨強度が７１ミリなので５ミリ、６ミリほど降雨強度が増しているということで、ある意味地域性、その降雨強度の特性で加味されているとは判断しております。ただ、実際０．７ミリ減ったということもございますので、しっかり県のほうともそういった話を意識して、今後話をするようにしていきたいと思っております。以上でございます。
◆菅原明君 第２次下関市総合計画でも、きちんと書かれています。河川環境の整備については近年多発する局所的な集中豪雨による浸水被害の対策工事を行うということで、主な事業として、河川の氾濫防止のために河川改修をすると、こういうことで書かれていまして、先月、平成３０年の８月の平成２７年度から平成３１年度の実施計画、この中にもはやり同じようなことが書かれているんです。ぜひ、県といま一度、県が言ってくるのを待つのではなくて、ぜひ受け身ではなくて、ぜひもう少し県のほうにクレームをつけるぐらいで整備基準について協議していただいて、善処されるようにぜひ強く要請をしておきたいと思いますが、市長、何か言われますか。いいですか。はい。 それから次に、河川の質問に関連してちょっと２点ほど、直接関係ないんですけどちょっとお聞きします。１点目は、県の河川でよく見かけられるんですけど、川底に土砂が堆積をして、それに雑草や雑木が繁茂して、これによって水の流れがせきとめられて、被害が拡大をするのではないかなと懸念をしますけど、この管理がどのようにされているのか。それが１つと、もう１点は、慢性的に避難勧告が発令されて、先ほど少し言葉が出ました友田川については、これはもう県の管理ですが、県により河川整備が進められていると聞いていますけども、現在の整備の進捗状況と、整備の完了時期はいつごろなのかについてわかればお聞かせいただけませんか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 県に内容を確認したところ、県の管理河川においては、中洲など洪水の流下を阻害する堆積土砂につきましては、定期的な河川巡視等により、緊急性の高い箇所から順次しゅんせつを行うなど、適正な維持管理に努めていると聞いております。 次に、県管理河川であります友田川につきましては、平成２１年に策定した河川整備計画に基づき、ＪＲ山陰本線の下流付近から安岡町３丁目にあります、胡麻田橋付近までの約７００メートルの区間について、下流から順次計画的に流下能力の向上を図ると聞いております。また整備状況としましては、現在、ＪＲ山陰本線の上流にある安良我橋までの河道の拡幅工事が完了しており、今年度は引き続き、その上流において、事業用地の買収を進めるとともに、河道の拡幅工事を促進すると聞いております。今後も河川事業の計画的な事業促進が図られるよう、本市としても継続的に県に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原明君 先ほど中州と言われましたので中州という言葉を使いますけども、適切な管理に努めているということで、努めているというのはちょっと怪しいなと思ったんですけども、特に王司地区の神田川なんかを、あそこの橋を通って両サイドを見るとかなり川の幅が狭くなっていますよね。雑草とか、木がいっぱい生えてですね。本当にあれが適正なのかどうか、いささか疑問なんですけども、県の２級河川だと思うんですけども、ぜひいま一度、県のほうにもお願いをしていただければと思います。 それから、次に、護岸の関係で端的にお聞きしますけど、１９９９年の台風１８号によりまして、高潮被害が出まして、これを教訓に、山陽地区――壇之浦から長府扇町の護岸工事が国の直轄事業として現在進められておりまして、先日、長府の外浦のイオンショッピングセンター、その裏あたりの整備も完了して非常にきれいになっています。それで、現時点での進捗状況と、完成時期がいつごろになるのか。現在確認しておられる内容で結構ですからお示しいただけませんか。
◎港湾局長（工藤健一君） 現在、国の直轄事業として御指摘の延長約１２．７キロメートルの海岸を対象に高潮対策工事が進められてございます。平成２９年度末までに合計４．６キロの整備が完了してございまして、事業の進捗率は事業費ベースで５３％となります。今年度は加えて０．８キロメートル、前田川周辺と、御指摘のございました長府港町周辺の対策工事を進める予定となってございます。対策事業の完了は、平成３４年度――２０２２年度となってございます。
◆菅原明君 わかりました。それから次に急傾斜地――急傾斜地については昨日答弁がありましたので割愛をしたいと思います。それから最後に西日本豪雨で、ダムの放流も河川の氾濫の要因といったことで指摘がされていました。これに関連して、本市の木屋川ダムは県の事業として、かさ上げの検討が進められているとお聞きしていますが、現在の進捗状況と完成時期はいつごろなのかをお聞かせいただけますか。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 木屋川ダムかさ上げ事業は県事業でございますので、県に確認をいたしました。まず、進捗についてでございますが、平成２１年度より実施計画調査に着手し、平成２５年には「ダム事業の検証に係る検討」で国土交通省から事業の継続の方針が示されております。その後、ダムの概略設計や環境影響評価の手続を進めており、早期の建設事業の着手に向け、事業進捗を図っているところでございます。また、完成時期につきましては、２０３０年代の後半を予定していると聞いております。今後も建設事業の早期着手、並びに事業関係予算の確保を要望してまいりたいと考えております。以上です。
◆菅原明君 今の説明、ちょっと１点だけ、地元の同意とか、あと、立ち退き補償というのは、今からですか。もう既に終わっているんですか。それだけ教えてください。
◎
豊田総合支所長（香川利明君） 地元の要望につきましては、もう既に建設に向けて要望させていただいておりまして、立ち退きについては今後詰めていくということになります。補償について今後詰めていくということになります。
◆菅原明君 わかりました。本日は、日本列島で多発した自然災害の防災減災、といったことをテーマに色々と質問し、議論をさせていただきました。この議論で少しでも参考にしていただいて、今後、市を挙げて災害に強いまちづくりを精力的に進めていっていただけることを大いに期待をしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ２０番、村中克好議員。（拍手） 〔村中克好君登壇〕
◆村中克好君 皆さん、おはようございます。志誠会の村中克好です。通告に従いまして下関市をよくするための質問をさせていただきます。答弁は最後までゆっくりと大きな声でお願いします。 ヘルシーランド下関について。ヘルシーランド下関の近況、工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） ふれあい健康ランドでございますけれども、平成２７年１２月より休止しております温浴施設の再開に向けまして、高温水管及び熱交換機の改修工事を進めているところでございますけれども、高温水管の新規敷設、それから熱交換機の交換ともに工期内に完了しておりまして、現在は実際に設備等を稼働させまして、適切に熱交換ができているという状況でございます。また昨日になりますが、９月２５日に行いました検査監による完成検査におきましても特段の指摘事項はなかったというところでございまして、一連の改修工事は滞りなく完了しているという状況でございます。以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。１０月１日オープンは多分大丈夫と思います。セレモニーはやらないのか、市民への通達はどのようにするのか、カモンＦＭなどで宣伝はできないのか、指定管理者と市の考え方についてお尋ねいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 先ほど申し上げましたとおり、予定どおり、１０月１日１０時から温浴施設のほうは再開をするという予定としております。なお今回は、施設そのもののリニューアルということではございませんので、再開時のセレモニーについては、特に実施をする予定とはしておりません。ただ、再開後の、温浴施設の利用者の皆さんには、数量、また期間限定ではございますけれども、タオル等の記念品を配布するという予定としております。 それから周知方法でございますが、９月になりまして、実は休止期間が大変長うございました。そういうことで既存施設との、いわゆる熱交換機との調整というのが少し不安もございましたので、確定的なことがなかなか早めに皆さん方に御案内できなかったということはございますけれども、９月になりまして市のホームページ、それから各バス停に、再開の予定の告知の張り紙等を表示をしているところでございます。そして本日からは、確定をいたしましたので、確定の――１０月１日から再開をしますという確定もあわせて、内容を変更して表示をするようにしております。それからまた具体的には、９月３０日になりますが、新聞のほうの折り込みのほうも入れまして、周知を図っていきたいと思っております。それからまた報道資料等も活用いたしまして、メディアのほうにも、報道していただければと思っております。その他、カモンＦＭのお話もございましたけれども、そちらのほうは今のところ考えていないという状況でございます。以上でございます。
◆村中克好君 よろしくお願いいたします。井田、小野を含め、地元に対するインフォメーションをひとつよろしくお願いいたします。続きまして、売店ほか設備、及び点検等の計画についてです。売店はどのようにするのか、指定管理者任せなのか、市の指導はあるのか、機械設備の定期点検はどのようなスケジュールになるのか、今後１年間わからなければ３月までにとめることはあるのか、についてお尋ねいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 現在、ふれあい健康ランド１階にございます売店につきましては、温浴施設が休止ということもございまして、利用者が見込めないということから営業は休止をしておりまして、売店の一角を利用して、ホットコーヒーの販売サービスを行っている程度でございます。しかしながら、温浴施設の再開後は、売店機能も再開いたしたいと思っております。水泳用品、水泳帽子でございましたり、ゴーグル等の販売、それから浴場の用品、タオルでございましたり、石鹸、シャンプー等の販売も行いたいと思っております。このほか、地元の御協力を得ながら、地場野菜の販売も考えております。詳細につきましては、今後指定管理者とも協議を進めていきたいと思っております。これにつきましては、市の指導というよりは指定管理者がいらっしゃいますので、こちらのほうで実施をしていただくということが中心になろうかと思っております。 それからもう１点の設備の点検の件でございます。こちらのほうは、閉館を伴う設備の点検というのが必要になります。これは、熱交換機の圧力容器の性能検査というのが、年１回必要になってまいります。圧力容器は、労働安全衛生法の規定によりまして、登録性能検査機関による年１回の性能検査を受ける必要がございます。この検査は、圧力容器を取り外しまして、登録性能検査機関に持ち込んで行うということで、期間としては２週間程度が必要になってまいります。この期間、当然、温浴施設のほうは営業ができませんので全館閉館をいたしまして、この期間を活用して、日ごろできない、営業期間中にはできないような機器の点検の整備でございましたり、不具合の箇所の補修をあわせて行うということとしております。 今年度は熱交換機を８月中旬に新規で設置いたしましたので、来年の８月までに圧力容器の性能検査を受ける必要がございます。ただ８月は夏休み期間ということで、繁忙期に重なるということもございますので、閉館する時期としては余り好ましくないという状況でございますので、少し、８月よりも早い段階で利用者の皆さんの支障がない期間に検査を受けるように、指定管理者とも協議を進めていきたいと思っております。なお、この検査に伴う閉館に係る情報につきましては、市報でございましたりホームページのほうに挙げまして、早目に通知していきたいと考えております。以上でございます。
◆村中克好君 はい、よろしくお願いします。 次にごみ処理について、吉母管理場の搬入の状況ですけども、平成２３年でしたか、あと２７年間しか持ちませんよと、吉母管理場は２７年でいっぱいなりますよ、というようなことでございましたけれども、現在の搬入状況の推移とこれからの対応についてお尋ねします。
◎環境部長（水津達也君） まず搬入状況につきましては、吉母管理場はリサイクルや焼却処分のできないごみの埋立処分を行っておりますが、奥山工場の焼却灰をセメント原料化するなどの対策の効果もありまして搬入量は年々減少し、平成１９年度の搬入量は約３万２，０００トンであったのに対し平成２９年度は約５，０００トンと１０年前に比べ６分の１程度に減少しております。 次に今後の対応ですが、搬入量は年々減少したとしましても埋め立て量の限界はございますので、今後の対策として、施設の有効利用をするために埋立高のかさ上げによる延命化を目的とした、次期最終処分場整備事業を平成２３年度から実施しており、これにより今後約３０年以上は使用可能となる見込みでございます。なお、この事業では、これまで場内の管理道路の工事などを行ってきましたが、今後は埋立地の造成等の工事を予定しております。以上です。
◆村中克好君 それではリサイクル率やリサイクルによる市の収入等を尋ねたいと思ったんですけれども、それはちょっと割愛させていただいて、まずリサイクルが必要なのはこれ必然ですけれども、なぜ、再資源化推進事業奨励金が下がったのか、お尋ねいたします。
◎環境部長（水津達也君） 議員御指摘のとおり、再資源化事業奨励金の単価を、本年４月より、１キログラム当たり５円から４円に減額させていただいております。これは３月議会におきましても説明させていただきましたが、予算編成において、将来に負担を先送りしない、持続可能な行財政運営に少しでも寄与するため、下関せんたく会議による見直しにより決定したものでございます。今回の単価４円につきましては、平成７年度の水準に戻るものでございますが、可能な限り激変緩和に努めているところでございます。よろしく御理解のほど、お願いいたします。
◆村中克好君 再資源化推進事業奨励金を当てにして活動している団体もあります。再資源化推進事業は、集団回収を実施した奨励団体に奨励金を交付することで、家庭から排出される資源化物の再資源化と原料化を促進することを目的としています。奨励金を下げることは、再資源化と減量化の抑制になるのではないかと心配しております。古紙の取引価格はむしろ上がっていると聞いておりますので、奨励金を下げずに、むしろ最初に設定した金額に戻していただくようにお願いします。要望でございます。次に、ごみ焼却施設で焼却しているものは何と何か、お尋ねいたします。
◎環境部長（水津達也君） 本市のごみ焼却施設である奥山工場で焼却処理しているものは、市内の一般家庭が赤色の指定ごみ袋に分別して排出する「燃やせるごみ」や、市内の事業者から排出される、「紙くず」や「草木」などの可燃性廃棄物でございます。以上です。
◆村中克好君 青いごみ袋は一般廃棄物ということでしょうけども、これを、産業廃棄物として九州でお金を出して焼却してもらっているといううわさを聞いたんですが本当でしょうか。
◎環境部長（水津達也君） 私はその件については存じません。
◆村中克好君 その件については調べていただいて、また御返事をいただきたいと思います。もし本当なら、お金を出さずに奥山工場で焼却すべきと思います。よろしくお願いします。そういった意味も兼ねながら、ごみの細分化は必要なのか、分別は役立っているのか、分別の種類は減らせないのか、お尋ねいたします。日本列島で、１年間に消費する資源は合計２０億トンで、質量保存の法則があるので、その全てがごみになります。家庭から出るごみは５，０００万トンで、４０分の１でございます。ごみも分別すれば資源と言われていますが、ごみはエントロピーの高いものなので、分別して使うと余計に資源を使ってしまいます。また、ごみの分別、回収、再利用は、家庭、自治体、業者がそれぞれ責任を持ってやるようになっていますが、自治体は給料をもらって１０分の１くらいしかしないという人もおられますし、そして、業者はもうける範囲でしかしない、と言われる方もありましたので、それをあわせてお願いします。
◎環境部長（水津達也君） ごみ問題についてさまざまな説があることは承知しておりますが、ただいま議員が紹介されたお話については私自身理解しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、環境への負荷が少ない循環型社会を目指すという国の基本方針のもと、本市におきましてもごみの分別を実施しているところです。平成１５年より、現在のごみの分別収集を実施し、リサイクルの推進のもと、可燃ごみの減量化に努めております。そしてこの分別収集を前提に、焼却施設などの更新、維持管理を計画的に行っているものでございます。現在のごみ分別につきましては、ごみの焼却に伴う環境への負荷、限りある資源の節減及び、処理施設の延命化対策といったことなどを総合的に勘案した場合、大変重要な施策であると認識しております。今後も引き続き、市民の皆様の御理解御協力のもと、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆村中克好君 はい、応援しております。よろしくお願いいたします。ヘルシーランド下関につきましても、できましたら、ぜひ、環境部のほうでお願いしたいなと思います。 教育についてに移ります。これまで、平成２４年の６月議会、平成２７年１２月議会、平成２８年１２月議会で「置き勉」について質問し、教科書を持ち帰ることで家庭学習の推進をお願いしてまいりましたが、実態として中学生のカバンの重さが１２キロ、小学生のランドセルの重さが４．７キロと聞いて、「置き勉」に対する考え方を考え直さなければならないと感じております。恥じております。教科書の重さは４０年前に比べて２倍以上になり、３割の児童はランドセルを背負って痛みを感じていることが明らかになっています。文部科学省も全国の小中学校を対象に、「置き勉」を認める通知を出すようになっています。例えば教科書や副読本を小さめなものにするとか、教科書や副読本はタブレット式にするとか、主要な科目以外は学校のロッカーや机の中にということも考えられますが、下関市教育委員会ではどのようにするのか、お考えをしているのかお尋ねします。
◎教育長（児玉典彦君） 「置き勉」についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、校長会において、「原則として教科書は持ち帰ること」や、「子供たちが確かな学力を身につけるためには家庭学習が不可欠であること」等を指導しております。しかし、御指摘のとおり授業で用いる教科書やその他の教材、学用品や体育用品などが過重になり、児童生徒にとって、負担になっていることも事実であります。そこで、児童生徒の負担軽減のために、各学校において、家庭学習の充実を考慮した上で家庭に持ち帰るものと、学校に置いて帰ってよいものを指示しています。また、平成３０年９月６日付で「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知が文部科学省からありました。これを受けて、教育委員会から各学校に向けて、改めて文書にて適切な対応を求めたところです。教科書の大きさについての御指摘ですが、小、中学校ともほぼ全ての教科書が読みやすさ等の観点からＡ４サイズになっており、旧来のＢ５サイズのものは見られないのが現状です。副教材の選定や宿題の出し方等については、児童生徒の実態や学校の実情に応じて、児童生徒の負担軽減も視野に入れた取り組みの工夫、改善を各学校で進めるよう指導してまいります。以上です。
◆村中克好君 今言われましたように、私も子供のころはＢ５判か、もうちょっと小さいような教科書でかなり薄い教科書でした。今の子供のを見ると、教科書がずいぶん厚くて、重くて、紙もしっかりしてます。できましたら、紙も薄くして、小さめにしてもらうか、というような要望をぜひ出していただければと思います。 続きまして、不登校の問題なんですけども、不登校の児童生徒への、例えば短期――短期といえば１週間程度、中期――１カ月程度、長期――３カ月以上、この対応についてお尋ねいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 不登校の児童生徒への短期、中期、長期の対応についてのお尋ねですが、下関市教育委員会では、短期の対応として、「心をつなぐ１・２・３運動」の取り組みを推進しております。不登校の予兆があらわれる欠席１日目の電話連絡、欠席者の状況を把握するために、連続欠席２日目の家庭訪問、連続欠席３日目以降は、担任だけでなく、複数教員によるチームを編成し、対応に当たっております。また、中期の対応として、人間関係のトラブルによる連続３日以上の欠席や断続７日以上の欠席については欠席している児童生徒の状況を教育委員会に報告することとしており、場合によっては、ケース会議を開き、指導主事やスクールカウンセラー等と、個別の支援方針の検討を行うなど、不登校の兆しを確実に把握できる校内体制づくりに努めております。 さまざまな対応を行っても不登校の状態が続く場合は、下関市教育支援教室「かんせい」や、フリースクール等の学校以外の教育の場を活用し、学校復帰に向けて自立支援や学習支援に取り組んでおります。以上です。
◆村中克好君 やはりいつまでたっても、どこでもですね、いじめと不登校というのは付いて回ってきますね。まず、いじめる側は悪いということを、道徳教育等でよく知らしめていただきたいと思います。それから、この不登校の児童生徒への対応というのは非常に難しいものだと思います。個々によってそれぞれ事情があって、それぞれの生徒がそれぞれ問題を持っておられますので、長い目でと言ったらおかしいですけど、優しい目で見ていただいて、指導していただけばと思います。 続きまして、パブリックコメントについて、パブリックコメントだけでは、住民の声が聞こえないのではないか。今のパブリックコメントは、アリバイづくりに利用されるだけになっていると思うが、過去３年間のパブリックコメントの実績について市民からどのような反応があるのか、あったのか。また、市民の意見を確認する方法として、パブリックコメント以外にどのようなものがあるのかお尋ねします。
◎総務部長（今井弘文君） 直近３年間の本市におけるパブリックコメントの実績について御説明いたします。まず、パブリックコメントの実施件数でございますが、平成２７年度が１４件、平成２８年度が４件、平成２９年度が１１件でございます。本市におきましては、市の施策の基本的な事項を定める計画の策定や、広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入などについては、原則としてパブリックコメント等の市民参画を図ることとしており、この３年間におきましても、例えば下関市公共施設等総合管理計画、次期下関市立学校適正規模・適正配置計画、下関市総合交通戦略の素案などについてパブリックコメントを実施したところでございます。次に、実施したパブリックコメントに対する応募状況でございますが、御意見の件数につきましては３年間の平均でパブリックコメント１件当たり１０．３件でございます。御意見をいただいた人数につきましては、３年間の平均でパブリックコメント１件当たり約４．１人でございます。以上です。
◎市民部長（河野章子君） パブリックコメント以外の市民の意見を確認する方法でございますが、パブリックコメント以外にも、説明会の開催、アンケートの実施、ワークショップの開催、審議会の設置等を下関市市民参画条例において、市民参画の方法として定めているところでございます。このほかにも、市長へのはがき、電子メールなどにより、市民の皆様の意見聴取に努めているところでございます。以上です。
◆村中克好君 よくわかりました。よろしくお願いいたします。 続いてマイナンバーカードについてですけれども、マイナンバーカードの現状と問題点について、またマイナンバーカードの市民サービスのメリットについてお尋ねします。それとあわせて、もう１つだけ、私がきょう申し込みをして、マイナンバーカードを申し込んだときに、いつぐらいにマイナンバーカードは来るのか、というのがわかれば教えてください。
◎市民部長（河野章子君） マイナンバーカードの交付状況についてまず申し上げます。本市における交付枚数、平成２８年度につきましては２万１，０１８枚、平成２９年度は４，２５３枚となっております。なお本年７月１日現在におけます交付枚数の累計は２万８，８６８枚となっております。ちなみに全国の状況を申し上げますと、全国では、交付枚数が１，４６７万２，４６２枚、交付率１１．５％となっておりまして、本市の交付率が１０．８％でございます。全国で見ますと交付率で０．７％少ない状況となっておりますが、交付率の順位では全国１，７４１の市区町村で５３４番目、中核市５４市では２５番目の位置でございます。それから問題点は、交付率の低さかと思いますが、市民生活におけるマイナンバーカードのメリットといたしましては、運転免許証を返納された方などが顔写真つきの、公的な身分証明書として利用が可能である点、コンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付を受けることができる点、イータックスによる税の申告など電子申請で利用できる点などがございます。それから、議員御質問のありました、受け取りの期間でございますが、郵便で申し込みされて、市のほうにカードが出来上がり到着するまでに２週間くらいかかります。それから、いろいろな処理をしまして議員のほうに届きましたと、おはがきを出してからということになりますので、時期とかいろいろあるかと思いますが、１カ月以内には、お手元には届くようになっている状況でございます。以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。それとですね、今お伺いして、本当にたくさんのメリットがあります。これを使わない手はない、私としては、下関市民に推進していくべきではないかと思っておりますので、ぜひ推進のほうをお願いしたいと思います。それと、目標というのがありますか。将来どれぐらいの人数までをマイナンバーカードでやりたいか、というのがありましたら、それを教えてください。
◎市民部長（河野章子君） 目標値のほうは特には定めておりませんが、このカードの前に、住民基本台帳カードというものが交付をされておりましたが、それもほぼこれに近いような交付率であったかと思います。以上です。
◆村中克好君 それでは次に防災についてを質問します。西日本豪雨の際の避難所の利用状況について、９月２１日の平田議員の質問にも答えておられますが、再度お願いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本年７月６日から７月７日にかけての豪雨における、本市の避難所開設状況につきましては、気象状況並びに現地の情報等を総合的に判断し、旧下関地区におきましては
支所併設公民館７カ所のほか、勤労福祉会館、下関市民センター、下関工科高校、安岡小学校などの１５カ所を開設いたしました。また、避難者数につきましては、合計延べ６２世帯で１１０名となりました。以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。続きまして、緊急速報等の発令の基準をお尋ねします。
◎総務部長（今井弘文君） 災害警戒時や災害発生時といった緊急時に、緊急速報メールをもって市民の皆様にさまざまな情報をお知らせしておりますが、こちらの緊急速報メールを運用する際の基準ルールについて御説明いたします。緊急速報メールで配信される情報でございますが、国から直接配信されるものとして、緊急地震速報や津波警報といった気象庁が発表するものや、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの国民保護情報として、消防庁が発表するものがございます。また続きまして、市区町村から配信されるものとして、避難勧告等の避難情報がございます。これらの緊急情報の配信につきましては、携帯会社であるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、３社連名の、「緊急速報メール配信の手引き」に配信のルールが示されてございますので、このルールに従いまして運用しております。この中で、例えば市区町村からの災害時の避難情報などは配信できますが、例えば、悪天候によるイベント中止といった情報などは配信できないこととなっております。以上でございます。
◆村中克好君 次に、避難所の設備ですけれども、情報メディア、テレビ、ラジオの設置状況等についてお尋ねいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市地域防災計画において示している、指定避難所に設置しているテレビの状況についてお答えいたします。指定避難所１８４カ所のうち、テレビ設置施設は６６カ所となっております。なお、そのうち７カ所が民間の施設でございます。以上です。
◆村中克好君 それでは今回、１５カ所に開設したということでございます。１５カ所のうちテレビ等が見られたのは、何カ所でしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 済みません。そちらは通告になかったので調べておりません。即答できませんが、議員のお住まいである、勝山公民館は残念ながらテレビが故障して見られなかった状況だったと、把握しています。
◆村中克好君 それはちょっと違うんです、テレビがないんです。避難所のほうにですね。テレビがありません。勝山の場合はですね。それで、私がこれを質問したのは、やはり災害の時に、避難された方々は、今現在、外はどうなんだろうか。下関はどうなんだろうか、というのがやはり心配です。せめてラジオ、テレビ、マスメディアがなければいけないなと思ったんです。私も勝山支所に行きまして聞きましたら全然何もないんですね。テレビのジャックはありました。差し込みさえすれば多分見られるんじゃないかとも思いましたけれども、いろんな条件があるので、できてなかったんじゃないかなと思いますけども、やはりそのあたりのところは自分がもし避難する立場になったときに、どうするか。それでいいのか。全部各自が携帯テレビか何か持って来ないといけないのか。そういうのもあったので今回お尋ねしました。 それともう一つですね、同じく９月２１日の平田議員の答弁の中で、各避難所にＷｉ‐Ｆｉは設置されてますか、ということで設置されていないというお答えがあったと思いますけれども、これもやはり、そういった意味では今からはＳＮＳの時代でもございますので、やはりそういった施設も、お金ってそんなにかかるものではないです。１機が１万円ぐらいです。やるのか、やらないのか。やるのならいつやるのか、ということで、もし御意見がありましたらお願いいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 現時点では防災として配備する予定はございません。
◆村中克好君 ぜひですね、自分がその立場になったということを考えながらですね、Ｗｉ‐Ｆｉの設備も検討していただいて、そんなにこれ、何百万とか何千万とかかかるようなものではないと思いますので。ないんです、実はそんなにかからないんです。だからちょっと検討していただければと思います。それから、テレビは、各避難所に置くという予定はありませんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 各避難所の管轄している管理のほうでのテレビを配置するかどうか、ということだと思いますが、防災としては今のところテレビを配置する予定はございません。
◆村中克好君 例えば公民館併設の施設がありますが、そういったところにはやはり公民館の、例えば事務所のほうには、いつでも出せるようなテレビを置いておく、というようなことは考えられませんでしょうか。これは通告しておりませんけども。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほど申しましたとおり、各施設の管理者のほうで、まずは考えていただきたいというに考えておりますが、防災のほうで、すぐに配置をするという計画はございません。以上です。
◆村中克好君 それではこれは要望にしておきますけど、またひとつよろしくお願いいたします。それから、避難所の例えば、勝山公民館の備蓄品といったらおかしいですけれども、そういったものを教えていただけませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 避難場所の備蓄品がどういうものがあるか、ということだと思いますが、まず全体的なことをお答えいたしますと、指定避難場所における備蓄品の設置でございますが、備蓄品はさまざまものがございますが、支所付公民館１２施設につきましては、毛布と飲料水を備蓄しており、うち７カ所には土のう袋なども備蓄しております。また総合支所の庁舎におきましては、毛布、非常食、飲料水なども備蓄しております。村中市議の地元でございます、勝山公民館でございますが、毛布を２０枚、飲料水として関露水２リットルを６０本ほどなどが備蓄されております。以上です。
◆村中克好君 災害はいつ起こるか本当にわかりませんので、準備はしておくべきだと思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。本当にせめてラジオくらいは置いておいてあげたいと思いますけれども、テレビでなくてもいいです。ラジオでもいいですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、公共施設のキャッシュレス化について質問します。２０１８年の４月に経済産業省が発表しました、「キャッシュレス・ビジョン」によれば、２０１５年時点での世界各国のモバイルペイメントを含むキャッシュレス決済の比率は、韓国が８９．１％、中国が６０％であるのに対しまして、日本では１８．４％にとどまっています。このような状況の中、政府は「支払い方改革宣言」において、キャッシュレス決済比率を２０２５年の大阪万博までに４０％程度に引き上げることを目指し、将来的には世界最高水準の８０％まで引き上げることを発表しております。これは経済産業省のほうですね。 既に福岡では、外国人も気軽に利用できるように屋台や公共施設、市動植物園、市博物館、福岡アジア美術館でもスマートフォン決済の実証実験を初め、市が決済サービス業者等導入希望店を取り次いでいます。またお隣の北九州市でも、今月からですけれども、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するため、実証実験を開始しました。下関市の公共施設のキャッシュレス化、スマートフォン決済などの現状と今後についてお尋ねします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 本市の公共施設のうち観光施設におけますキャッシュレス化の状況と今後について御説明いたします。現在、火の山ユースホステル、それから市営国民宿舎海峡ビューしものせき、市営宿舎サングリーン菊川の３つの宿泊施設のほか、道の駅きくがわの特産品コーナーにおきましては、クレジットカードによる決済を導入しているところでございます。また、しものせき水族館海響館におきましては、入館料及び売店等におきまして、現在クレジットカード及び電子マネーによる決済の導入準備を進めているところでございます。導入にはちょっと時間がかかりましたけれども、年内には利用可能という状況になるところでございます。 それから今後につきましてでございますけど、先ほど議員からも御案内ございました、経済産業省がことしの４月に公表いたしました、「キャッシュレス・ビジョン」において、我が国の将来的なキャッシュレス決済比率の目標を世界最高水準の８０％に設定したことや、近年増加をしております、訪日外国人観光客の決済方法を考慮いたしますと、本市の観光施設におきましてもキャッシュレス決済のさらなる導入を図る必要があると考えております。そのためにも、ＱＲ決済など多様化しておりますキャッシュレスの手法について、引き続き研究をしていくことが重要だと考えております。以上でございます。
◆村中克好君 キャッシュレス決済のクレジットカードや交通系などの電子マネーは、導入時に専用の端末を必要とします。例えばスマートフォンなどを利用したバーコード、ＱＲコード決済であれば、紙に印刷されたバーコードを読み取るだけで決済が完了します。こういった紙にバーコードがあるんですね。それをただ当てるだけで済むんです。そういったのがあるんですね。こういったバーコード決済であれば手間もかからず、手数料も今一番安い決済サービス会社であれば０．９５％で済みます。前田市長は「観光交流都市 下関」の構築に向け、観光客数１，０００万人、宿泊客数１００万人を目指す、「下関市観光交流ビジョン２０２２」に基づき、交流人口拡大に向けて３６５日毎日楽しい下関をスローガンに官民一体となってさまざまな観光施策を展開していくと表明されています。 また、クルーズ客船の誘致は、平成２９年は下関港への寄港回数が過去最高の５７回となり、外国人上陸者数も約１０万５，０００人を記録しています。市内の大学にも、外国人留学生が通っています。彼らが下関市でお金を落としてもらうためにも、施策は必要と思います。日本で現金しか使えないことに不満を持つ外国人観光客は約４割と言われています。今後のことを考えれば、早急にキャッシュレス化は必要だと思いますし、市が率先して官民一体でスマートフォンがあれば、スマートフォン１台あれば、下関市で生活ができるぐらいのまちを目指してもよいのではないかと思いますが、前田市長はキャッシュレス化についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎副市長（芳田直樹君） 議員からの御質問についてお答えをいたしたいと思います。まず、キャッシュレスといいますのは物理的な現金を使用しなくても活動できる状態ということでございまして、議員御案内のありましたＱＲコードみたいなものは、これは、リアルタイム決済と言われまして即時決済と言われます、それ以外にもキャッシュレスについては、プリペイドカード――これは前払いのＩＣ系や交通系、流通系で使われるカード、あとは、ポストペイと言われる、これはクレジットカード、後払いで言われるようなポストペイ、こういった３つがキャッシュレスと言われているものでございます。 メリットについては議員御指摘のとおり、中国人観光客を含め欧米の方々にもクレジットカードを使っていただいていると思いますので、これは何よりも、データが電子化されていることによってそれがマーケティングに使えたりだとか、消費動向もしくは消費の活性化にもつなげられるということで、非常にメリットがあると思ってございますので、これからもモバイル決済も含めてフィンテックが台頭していく中で、いろいろと手数料も下がっていくということでございますので、国際観光都市下関というためにも、キャッシュレスの準備、整備は必要だと考えてございます。以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。市の観光ＰＲとして、また、都市間競争に勝つためにですね、早目の対応をしていただいて、官民一体となってキャッシュレス化を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に市民プールについてを質問させていただきます。ことしの夏の総括についてお尋ねいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 市民プールでございますが、ことしも７月１３日から８月３１日までの５０日間開場したところでございます。今年度の利用者数でございますが一般の方が９，７０１人、それから小中学生が１万１，３６１人、高校生が２３６人、６歳以下の未就学の方が４，９４３人ということで、合計が２万６，２４１人ということでございました。昨年度の利用者数３万１７６人に比べますと、３，９３５人ほど減少いたしました。また今年度の使用料収入等については約３５５万円ということで、これも昨年に比べまして約４５万円減少したという状況でございます。入場者数及び使用料ともに減少したわけでございますが、その減少した主な要因といたしましては、ことし台風１２号の影響で７月２９日に予定をされておりました下関市の学童水泳記録会が中止になったことや、連日の猛暑によりまして、屋外でのレジャーが控えられた、ということが要因として考えられます。以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。大変多くの方が利用されておられます。確かにことしの夏は暑くございましたので、多分減ったのはそれと思います。ところで、市民プールの現状、設備的な現状とか、今後はどのようにしていくのか、ということについてお尋ねします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 市民プールでございますけど、昭和５１年に開設され、最も利用者が多かった昭和５３年には１１万人以上の方が御利用いただいてにぎわったということでございます。しかしながら、築年数が４０年を既に超えておりまして、プール、更衣室その他のトイレ等の施設の老朽化が進んでいることもございまして、ここ数年間は３万人前後の利用者ということになっております。また、昨年度実施をいたしました、「体育施設のあり方に係る調査検討業務」におきまして、他の中核市とプールについて比較をいたしましたところ、一人当たりの運営コストが、本市が非常に高いということもございます。それから現有面積が非常に広い等の調査結果が出ているところでございます。したがいまして今後、先ほど申し上げました体育施設のあり方に係る調査検討業務の結果、それからまた、現在、それから将来にわたっての利用者の状況を踏まえて検討を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
◆村中克好君 確かにもう、かなり古くなっております施設を、なかなか難しゅうございますけれども、広さもずいぶん広いです。だけど、３万人の方が使っていただいておられるということで話を聞きますと、「あそこのプールは使用にいい」と。ぜひ改築して、改良してもらえんだろうか、という話をよく聞きますけども、あれだけの規模でなくても――一部をやめてしまう、といったらおかしいですね、埋めてしまってもいいんですけど、子供が遊ぶ、子供さんが４，０００人ぐらいですか。それと小学生が１万２，０００人ですか、そういう方々が使えるような形の、家族で楽しめるプールという形にして、少し縮小した段階で――そのかわり縮小したところについては、整備はきちんとします、というような感じができればいいんじゃないかと思っています。いろんな考え方があると思いますけども、前向きな形でひとつ、これを残して、市民プールを残していただけるかどうか。ちょっとお尋ねします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 先ほどからの繰り返しになりますが、築後４０年を超えているということで、施設自体も老朽化をしておりますし、ある面魅力に欠けるところもあるかとも考えておりますので、先ほど言いましたとおり、昨年行った調査検討業務の内容も踏まえて、どのような利用が将来的に見込めるか、ということも含めまして検討していく必要があると思っております。以上でございます。
◆村中克好君 やめるのは簡単なので、全部やめてしまっても、という考え方もあろうかと思いますけど、そうではなくいい所は残していこうという形で市民サービスに、ということを考えていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４２分 休憩－－１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２１番、星出恒夫議員。（拍手） 〔星出恒夫君登壇〕
◆星出恒夫君 みらい下関の星出恒夫でございます。未来の子供たちへ、明るく元気なまちをつなぐために、質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、都市公園のあり方についてでございます。質問の趣旨としましては、少子高齢化が深刻に進む中で、公園のあり方をいま一度考えていただけないかということでございます。 公共施設マネジメントの視点もございますけども、下関市都市公園条例第２条の２、公園の配置及び規模の基準ということがあります。市が公園を設置する場合におきましては、それぞれの特質に応じて市内の公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するとあります。もちろん、これは都市公園法施行令第２条に基づいて制定された条例だと思います。 また、小規模な公園、大規模な公園にかかわらず、同じく条例第２条に市民が容易に利用することができるように配置しというふうにあります。いまや公園は、市民の憩いの場、休養の場、運動の場、健康づくりの場、鑑賞の場、災害時の一時避難所としてなどさまざまな役割がございます。その機能を公平に十分に発揮できるようにしていただきたいという趣旨で質問しますのでよろしくお願いします。 まず初めに、市内に街区公園の数がどのぐらいあるのか、総面積は幾らで、市民１人当たりにすると何平米なのか。４町と旧市と比べてどうか教えてください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関市内の街区公園の数は３６３公園で、面積は合計で４０万９，９３６．３６平方メートルでございます。１人当たりの街区公園の面積は、本市の平成３０年３月末日現在の住民基本台帳上の人口が、２６万５，０２６人ですので、１．５５平方メートルでございます。 なお、旧４町につきましては街区公園はございません。
◆星出恒夫君 ４町のほうには街区公園がない。公園自体はあるんでしょうけども、もちろん近隣公園ですね。地区公園、総合公園など大きな公園はあるわけでございますけども、これらを含めるともっと変則的なことになると思いますので、今回は一番身近である街区公園に絞って、質問を基本的にさせていただきたいと思います。 それでは、４町はないということでございましたので、旧市におきまして１２支所、それから、本庁の１３地区毎の市民１人当たりの街区公園面積が幾らで、最大と最小はどの地区で、どのくらいの差があるか、よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 旧市内の１人当たりの街区公園の面積は１．８２平方メートルとなりまして、それぞれの１人当たりの街区公園の面積は、勝山支所管内の１人当たり２．５７平方メートルが最大で、街区公園のない内日支所管内を除くと、吉田支所管内の１人当たり０．４３平方メートルが最小でございます。 勝山支所管内と吉田支所管内との差は２．１４平方メートルでございます。
◆星出恒夫君 思ったとおり、極端な数字だったと思います。内日はないということなんですけども、あと吉田ということで、勝山はもちろん人口がかなり多いんでですね。今勝山が２万５，０００人ですか。内日が１，１００人ということですね。随分と違うところがあるんですけども、面積は内日のほうが広かったと思うんですけども、ただこれは内日とか吉田とかいうだけの問題ではなくて、実際にその５００世帯ぐらいといいますか、町なかの地区でも公園が１つもないというところがございます。 それで聞くところによると、夏休みなんか、一年中するところもありますけど、ラジオ体操ですね、健康のためにしているのですけども、そういった場所がないということでスーパーの駐車場を借りるとか、そういった検討もしたけども、結局やめたといった例、それから若い方で子供がもうすぐ生まれるけども近くに公園がない、遠くの公園に車で連れて行かないといけないということで、そういった声を聞きました。 一方では、開発行為によって生まれた小さな公園が幾つもあるなど、適正配置になってないんじゃないかなと。市民の憩いの場でもある、防災機能、地球温暖化にも寄与する公園が、やはり公平に配置されていないというのは、私は大きな問題があるのではないかと思いますけども、市としてその現状、課題をどういうふうに捉えているかをお願いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 議員のおっしゃるとおり、公園の配置につきましては、偏り等生じているというような現状もあろうかと思いますけれども、現在公園の設置基準等に応じまして、公園を配置してございます。 この公園の再配置等、都市公園につきましては小さな公園が、街区公園のようなものが数多くばらばらに点在しているような状況もあろうかと思いますけれど、今後市民の皆様にも快適に利用いただけるように、ストックの統廃合及び公園間で機能分担するといった方法など、今後適切な配置につきまして、検討してまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 部長さん、私は言ってたと思うんですけども、ちょっとニュアンスが違いましたかね。 今、この公共施設の適正配置が当然検討されていて、今議論になってます。当然公園は、建物があるということで、トイレだけが対象になっているかと思うんですけど、私はもっと具体的に、公園の適正配置について検討していただきたいなと思っているんですよ。 今実際に、小規模にできた公園は利用されてないところもたくさんあると思います。また私も、都市公園法、都市計画法の中で法的な制約があるのは認識をしています。ただ、何か知恵を絞れば方法があるんではないかと。ですから、今ちょっと部長言いましたけども、統廃合ができるのではないかなと思いますし、当然その時に、財源確保の方策も、あわせて検討していかなければならないと思います。 それからもう一つ、都市公園法等の一部改正がありまして、民間活力による新たな都市公園整備手法も創設されております。公募型の設置管理制度が可能となっています。当然、収益事業ができるような形でですね、今もう時代が変わっている中で法も変わっております。 これは、非常に大変エネルギーがいることだと思います。大変忙しいと思いますけども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。次に街区公園に設置されている遊具とかベンチ、それからあずまやなどに対して基本的な考えはいかがか。それから現状と課題を、どのように認識されているかお答えをお願いします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関市の街区公園の老朽化した遊具等につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、平成２５年度に策定した下関市公園施設長寿命化計画に基づき、いきいきシルバー・キッズ公園事業において、遊具等の撤去、更新を行っております。 更新の際には、地元住民の皆様のニーズに合わせ、子供向けの遊具だけでなく、高齢者向けの健康遊具等に更新を行うなどの対応も行っております。
◆星出恒夫君 ただ、恐らく今要望に対してですね、十分に応えられていない現状があるかと思います。今課題がなかったと思うんですけども、やはり聞き取りしたときも、１０年前と比べて、当然予算が、工事請負費、修繕費が随分減っております。ある程度やむを得ないと私も理解はするんです。今後、そういった声に応えていくためには、予算がふえないといけないけども、それが難しいのであれば、恐らく今取り組んでいるかと思いますけども、財政部とも十分協議して、入札残をしっかり利用して――私はあくまでもお金が残れば使えばという考えは好きではありませんけども、私は公園の遊具とか、あと出てくる草刈りなんかはしっかり入札残を利用してやっていただきたい。 それから危険な遊具を基本的に撤去するという方針があるんだろうと思いますけども、今異常気象の時代なんで、休養施設とかも大切でありますし、また子供がよく利用する公園、お年寄りがよく利用する公園の遊具はきちんと整備していただきたいと思います。要望をしておきたいと思います。 いまちょっと、いきいきシルバー・キッズのお話もされましたけども、やはり限られた予算の中で、住民の皆さんの声を聞いて、超高齢化の時代ですから高齢者向けの健康遊具というものもしっかり整備をしていただきたい。いずれにしても、都市整備部として予算の獲得に、精力的に取り組んでいただきたいなと思います。 続いて、次に公園のトイレでございますけども、この件に関しましては、今議会におきましても、廃止のことが取り上げられております。そのことにつきましては、設置後５０年を超えるものが廃止と。更新時期が来たら地域の声を聞いて検討していくということでございますので、それはその方針に基づいて進めていただければ、よろしいかと思います。 私がここで言いたいのは、比較的面積の大きい街区公園、それから近隣公園、地区公園などで、今ゲートボール、グラウンドゴルフなどが行われております。そういった現状を踏まえての質問なんですけども、大体午前中の２時間前後、真夏でも元気なお年寄りがされています。暑いだろうなと思いながら、私も見ています。元気にプレーをされています。 しかし、そういった元気なお年寄りでも、トイレに行ったときに、和式ではやっぱだめなんですね。足、腰、膝の悪い方は和式がだめなんですよ。これは私は前に観光施設のときにも言いましたけども、実際に和式で利用した方が立ち上がれなくなったということをお聞きしました。そのときは幸いなことに、グラウンドゴルフなので、えらく帰ってこないなということでお仲間がいらっしゃったので、事なきを得たのですけども、プレー中になかなか家に帰ることはできないですよ。私もグラウンドゴルフを何回かしましたけどもそれはできない。だから私はトイレが設置されている公園で、特に利用頻度の高いところは、ぜひともこの和式トイレしかないところは、至急洋式トイレに変更すべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 公園のトイレの現状といたしましては、昭和５０年から６３年ごろまでに整備されたトイレが多く、その当時に設置したトイレは和式でございました。 少子高齢化や生活スタイルの変化に伴い、洋式トイレの必要性を認識はしておりますが、洋式化には多額の費用が必要なため、トイレの洋式化が進んでいないのが現状でございます。 今後につきましては、財源に関しての国の補助制度の動向等を注視するとともに、利用状況等を鑑み、検討してまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 部長さん、確かに、古いトイレは公園整備のときには和式だったと思いますけども、正直言って、最近できた分でも和式のところもありますね。それは認識は少しどうだったのかなと思います。多目的トイレがあればですね、まだいいかと思うんですけども、まったく和式トイレしかないところは、どうなんですかね。 計画的に私どもは整備してほしいと思うし、結局予算の問題だと思うんですけども、この問題はお年寄りにとっては、とても深刻な問題だと私は思います。和式トイレを、洋式化という要望が、きのう答弁中でも、少し積み残しの中に入っていたかと思うのですけども、今予算ということで、高額な工事費ということを言われましたけども、施工方法なんかも検討いただいて、そんなにお金をかけなくても、私はいいのではと思うのですけども、安価な方法でも結構なんで、私は意外に優先順位は高いと思ってますので、もしかしたら危険遊具とは言いませんけども、それにも値すると思うので、私は一日も早く、工事をしていただきたいと思いますので、強く要望をさせていただきます。 次に、現在、公園の草刈り、除草、剪定などの維持管理をどのようにされているか、１０年前と比べてどのように変わっているのか、あわせて現状と課題をどのように認識しているかをお答えください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 街区公園の維持管理につきまして、１０年前と現在の維持管理状況について、御説明いたします。 まずはごみ収集の回数につきましては、１０年前の平成２０年度は１年に２４回行っておりましたが、現在は１年に１２回となっております。 除草の回数につきましては、１０年前は１年に３回ですが、現在は１年に２回でございます。 草刈りの回数につきましては、１０年前も現在も変わらず１年に３回でございます。ツツジなどの低木の剪定につきましても、１０年前も現在も変わらず１年に１回でございます。 また、桜などの高木の剪定につきましては、１０年前は１年に１回実施しておりましたが、現在は職員の巡回や地元住民からの連絡等により支障となっている枝葉や枯れ木が確認されれば、剪定や伐採を行うこととしております。 このように１０年前により、維持管理費の減少によりまして、業務の範囲等を縮小している状況でございまして、維持管理のレベルが保てていないというのが課題でございます。
◆星出恒夫君 そういうことで、かなり減ってる部分もあるということで、これは予算が厳しくなるということは誰もが認識しておりますし、人口が減れば、当然、税の収入が減ってくるので、これは今、前田市長が一生懸命人口減を食いとめるためにいろんな政策をしてるので、それに期待して、今後予算がふえればいいなと私は思っております。 ただ、今現実にはお金がないということで、私は愛護会も普及啓発に努めるべきではないかと思っております。また剪定も、高木はもちろん危険ですけども、低木ならば地域でやってもいいというところがあれば、任せたらいいのではないかと思うんですね。その際に民間企業の圧迫になってもいけませんけども、地域の協力が得られた分を、予算が今少ないわけですから、民間企業とか障害者施設の委託について、回数をふやして少しでも充実を図ることを考えたらいいかと思います。 本当、財源不足で維持管理がきめ細かくできないのが現実なんで、このことをはっきりと市民の皆さんに、強く訴えて、協力を得ていったらどうかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 公園愛護会の数は、現時点におきまして１８２団体あり、公園の環境維持のために月１回以上の清掃や除草の活動を行っていただいており、大変感謝をしているところでございます。 これらの活動に対する報償費といたしまして、公園面積によって異なりますが、年額１万８，０００円から５万２，０００円までの額をお支払いしております。 しかしながら昨今では、愛護会の会員の方の高齢化に伴い活動が困難となり、愛護会が廃止され、団体の数が減少している状況でございます。 今後につきましては、地域の皆様のお力で環境維持を図っていただくため、愛護会の存続に向け地域の若い方々を勧誘していただき、また愛護会のない公園におきましては、新たな愛護会を結成していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 現在の愛護会は１８２ということで、まだまだ足らない状況で、今なかなか高齢化に伴ってということでございましたけども、私は地域でいると思いますよ。高齢化してますけども若い方もいるのですよ。ただ、それがうまく引き継げてないだけであって、ただ周知に努めるといっても、ふえないです。私、申しわけない、期待していないです。 そういう周知に努めるといっても、住民の皆さんに、真っ向からぶつかっていくぐらいの気概がないと、ふえないと思います。はっきりとお金がないんだから。地域の方は言いますよ、市の仕事を僕らに押しつけるのかと言いますけども、そこは、もう本当に開き直るではないですけど、現実に訴えてわかってもらうような努力を、今後市はやっていなかいといけないと私思います。住民の皆さんに、御協力くださいと本音でぶつかって、この自治会の総会などで、熱く訴えていく、覚悟を持って訴えていく、それぐらいの気概を持って、私はやってもらいたいんですよ。反発はありますよ。 かなり反発はあると思いますけども、なぜかというと、草ぼうぼうの状態を放置していいとは私は思っていないんですね。景観はもちろんのこと、衛生的にもよくありませんし、街としての活気もなくなる。予算がありませんというのは、やはりしっかり方法を考える。今言った方法とかです。これは、本当、草ぼうぼう、公園だけの問題じゃないですけども、公園は幸いにも愛護会という制度があるので、今ある制度をしっかり伝える、周知に努めると、もうちょっと踏み込んでしっかりやっていただきたいということをお願いをしておきます。 公園の最後なのですけども、空き地の公園化ということで、公園の配置が適正でないのは、もう明らかであります。当然のことながら、公園は地域に偏りなく適切に配置されるべきであって、市民が公平に、容易に利用できるように配置されるべきだというふうに思います。公園は災害の一時避難所としても重要な役割を果たします。用地を取得をしてまで、公園設置することは今はもうあり得ないと思います。ただ、これだけ空き地があるわけですから、用地の寄附であったり、無償で貸し付けたいという申し出があった場合に、どのような対応をされるかをお尋ねします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 空き地を寄附するというような申し出があった場合におきましては、公園の整備費用や維持管理費用が新たに発生することから、財源の確保が困難であるため、原則として、お断りをさせていただいております。
◆星出恒夫君 今適正配置でない状態がずっと何十年と続いていると思います。それで、お金がないからということなのでしょうけど、他所の市を調べてください。今そういった適正配置を検討しているところ、お金があるところかもしれませんけども、やはり公園が充実している地区と全くない地区があって、非常に不公平、地域格差があるわけですよ。 だから要望があっても、お金がないから無理ですよ、当然整備費がかかります。維持管理もかかります。それは、私はそれでは済まないと思うんですね。適正配置をやはり考えていきたいし、今から空き地がふえていく、それで一時避難場所もないわけですね、地区によっては、密集されたところでね。そういうこともあるわけですから、ぜひ、私はこの現状を受けて、寄附とか、そんなに立派に整備することはないではないですか。安いお金で、維持管理も、もう条件つけて申し入れがあったところで、その地区で管理をしてもらう、せめて愛護会、それでも若干お金はいりますけどね。これだけのアンバランスがある公園配置では、私は絶対にいけないと思いますので、これ以上言いませんけども、今後ぜひちょっと考えていただきたいと思います。要望です。お願いいたします。 続いて、空き地、空き家の雑草、雑木について質問を続けてさせていただきます。質問の趣旨としましては、空き地や空き家の雑草、雑木について、現在の対応では、解決に至っていないケースがあって、そのことが街の景観だけでなく、害虫の発生、生息、ごみの不法投棄、犯罪、火災の誘発、道路にはみ出した場合は交通事故の発生などと、限られた地域の問題でありますけども、困っておられる方がおられます。何とか快適で、清潔な生活環境を確保する方法がないものかという趣旨で質問をするものでございます。 初めに、下関市内の空き地、空き家がどのぐらいあるのか、件数と面積についてお示しください。空き家はきのうの回答があったかと思いますけども、もし面積がわかればお示しをいただきたいと思います。
◎建設部長（江崎暢宏君） 空き家戸数をもう一度お答えしてよろしいですか。 空き家の数につきましては、総務省が平成２５年に行った住宅・土地統計調査では、空き家の数は２万２，８３０戸、空き家率は１６．４％、このうち空き家率につきましては全国が１３．５％、山口県が１６．２％となっており、また、人口４０万人未満の中核市２５市の空き家率の平均は１３．８％、これらの数値を比較すると本市が空き家の割合が多い状況でございます。 なお、空き家の面積につきましては、住宅・土地統計調査での集計はなく、また、本市でも独自に調査を行っておりませんので、把握できておりません。以上でございます。
◎環境部長（水津達也君） 市内の空き地件数及び面積につきましては、調査を行っていないため、把握しておりません。
◆星出恒夫君 ありがとうございます。全国に、空き地、空き家は当然ふえて、下関もふえて、今後も恐らくふえ続けていくだろうと思います。言うまでもなく、原因の１つに、所有者の高齢化があって、所有者が介護施設に入ってそのままになっているケース、それから後継者、遠方におられて所有者意識が欠如しているケースなどさまざまです。今建設部長のほうからありましたように、全国的にも、空き家率に関しましては高い、中核市の中でも高いということですね。下関はやはり少子高齢化が深刻なので、この空き地、空き家の問題も深刻であると言えるのではないかなと思います。 これは、住宅政策の問題でもあって、規制がなかなかないので新しいマンションやアパートが建つと若い人はそちらに入って、ますます古いところは、空き家になっていくという、そういった側面もあるかと思います。 この年々ふえてくる空き地、空き家に関して、現在さまざまな相談が寄せられていると思います。過去５年間のそれぞれの相談件数と種類、その対応結果はどうでしょうか。それから、空き家の場合は、雑草、雑木というよりも、危険家屋が主になるかもしれないんですけども、わかる範囲でお示しをください。
◎建設部長（江崎暢宏君） 平成２５年度から平成２９年度までにおいて、市が管理が不適切な空き家等として情報提供を受けた件数は１，２１６件ございます。 管理が不適切な内容としては、ほとんどが瓦の落下や外壁材の飛散のおそれであり、それらとあわせて立木等がはみ出しているなどの情報が寄せられております。このうち、助言等の対象となるものが１，００７件、居住されているなど対象とならないものが２０９件でございます。 立木等のはみ出しを含めて、助言等を行った件数でございますが、管理が不適切であるものに対する助言が５９１件、倒壊のおそれや周辺への影響が著しい特定空家等に対する指導が２０件、勧告が９件でございます。 助言等の結果、解決したものが３８５件、解決率は３８．２％でございます。解決に至った内訳は解体による解決が２２４件、修繕や立木等の伐採等による解決が１６１件となっております。以上でございます。
◎環境部長（水津達也君） 空き地に関する相談件数は、平成２５年度が２４件、平成２６年度が２６件、平成２７年のが４２件、平成２８年度が５１件、平成２９年度が６０件となっており、年々増加しております。 相談の内容は、ほとんどが周囲の周辺空き地の雑草の繁茂などに関する苦情でございますが、草刈り等が行われ解決した件数につきましては、平成２５年度が約２１％に当たる５件、平成２６年度が１５％に当たる４件、平成２７年度が２４％に当たる１０件、平成２８年度が３１％に当たる１６件、平成２９年度が約３７％に当たる２２件となっております。以上でございます。
◆星出恒夫君 感覚的には、解決されている率が低いかなと思うんですけども、これはあくまでも相談があった件数、ケースということで、やはり相談されてないケース、多分にあるのではないかなと思います。 それは要するに、泣き寝入りとか、所有者が対応しないのでやむなく地域や個人で対応するケースもあるかと思います。また、そうした場合でも、所有者の承諾がなければできないということで、雑草、雑木で御近所に迷惑をかけているのに何もしない、やむなく自治会や個人で処理する場合でも所有者の承諾が必要になってくるということで、若干矛盾を感じるところもあるのです。 やはりまだ解決されていないところもたくさんあるということで、さまざまな相談がある中で、現状、市の対応として、どういった対応をしているか、手順みたいなものがあれば、教えていただきたいと思いますし、課題が何なのかと認識をされておられるかお願いいたします。
◎建設部長（江崎暢宏君） 本市の空き家対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法、下関市空家等対策の推進に関する条例及び下関市空家等対策計画に基づき行っているところでございます。 市に管理が不適切な空き家等として情報提供があった場合は、まずは現地に行き、条例に基づき外観調査を行います。 外観調査の結果、管理が行き届いていない空き家であれば、法に基づき所有者等の調査を行い、特定できた所有者等に対して、空き家の適正な管理を促すための情報提供や助言を行います。 また、周辺に著しく影響を与えている可能性がある場合は、法に基づき立入調査を行い、特定空き家等として指導を行います。 次に、指導を行っても何も対応がなされない場合は勧告を行っており、この勧告により、固定資産税のいわゆる住宅用地特例の対象外となります。 そもそも空き家等の管理は所有者等がみずから行うものであることから、空き家等を放置している所有者等に対して、行政が指導等を行っても、本人の意識が変わらないとなかなか対応していただけない状況にあります。 課題といたしましては、今後、少子高齢化や人口減少により、空き家がますます増大するものと思われます。 このような状況の中、未登記や相続等がなされないなど、所有者等の特定が困難な場合があり、必要な情報提供や助言が行えないこと、また、特定されても経済的理由等により、なかなか対応されないことなどがございます。以上でございます。
◎環境部長（水津達也君） 空き地に対する相談があった場合の対応手順といたしましては、まず、環境部の職員が現地に赴いて状況を確認し、空き地所有者を調べた上で、現状の写真を添付して草刈り等をお願いする文章を送付しております。その後も解決に至らず、継続して相談があった場合などには、再度文書の送付を行っております。 課題といたしましては、転居等により空き地の所有者へ文書が届かない場合や、通知したにもかかわらず強制力がないことなどから、空き地の所有者に適切な対応をとっていただけない場合が多いということなどがございます。以上です。
◆星出恒夫君 空き家は住宅政策課で、空き地が環境政策課が担当で、私も、両課に対しまして、ちょくちょく相談をさせていただいております。現行の対応の中で、実に迅速に適切な対応をしていただいているとは思います。いつも感謝している、職員さんにはですね、担当の方にはですね。 ただ、残念なことに、先ほどの答えもあったように、現在の手順では解決できないケースが多い。相手がわかっている場合でも、指導しても対応してくれない場合ですね。私はなかなか行政のほうが、そこまでできないところもあるのかもと思って、地域の皆さんを説得して、草ぼうぼうとか、危険な家屋とかね、放ったらかしにしたら私はいけないと思うんですね。 市はあるところで制度があったら、そこでとまっちゃうわけですね。だから、地域でやりませんかという呼びかけをして、違和感を感じる人もいるんですけども、やはり、一番問題なのは交通の支障がある場合ですね。これは道路がやってくれるのかもしませんけども、支障があったとき、やはり事故が起こったりするとかもあったりして、程度がひどい場合は、市はどうしても所有者を教えられないということなので、そこは市から、所有者に同意をもらって地域で実施するようなこともしております。 やはり安全・安心、環境保全のために、所有者不明の場合は、きのう近藤議員さんの議論がありましたので省略しますけども、あともう一つというと、現況宅地の場合、地目が山だったり、現況が山林、そういった場合、市に相談する課所が今ないんですね。民民で解決するしかない、これも私、相談を受けて、結局、隣の人に言いにくいということで、私がいうのも何かなと思って、間に入ってお話ししたこともあるんですけど、こういった現状もあります。 それで今ある程度、建設部の空き家のほうは法律もあって、ある程度のことはできているのかなと、勧告とか
行政代執行はなかなかよその市もやってないので、難しいところはあるだろうと思いますけども、困っていて、やはり未解決の件数が多くある中で、１件でも多く解決するために、今のやり方では私は限界があると思いますけども、何か今時点で対応を考えていただけないかと思いますけど、何かありましたらお願いいたします。
◎建設部長（江崎暢宏君） 課題への対応ということでよろしいでしょうか。 空き家等の所有者等の特定は、登記情報をもとに行いますが、所有者が登記上の住所に居住していない場合や、亡くなられている場合は、法に基づき住民票や戸籍のほか課税情報により、所有者の所在や法定相続人を調査し、所有者や相続人、管理人を問い合わせております。 空き家等の所有者、または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適正な管理に努めるものとされていることから、引き続き、粘り強く必要な情報提供や助言等を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◎環境部長（水津達也君） 先ほどの課題についての対応につきましては、なかなか困難な問題でございます。引き続き、他市の取り組みなどについて、研究してまいりたいと考えております。
◆星出恒夫君 空き地、空き家の問題は、地方自治体によって、非常に差があると思います。市によっては専門の窓口を設けたり、草刈り運動といってキャンペーンを張って、市全体で取り組むとか。逆に窓口がないところなんかの苦情相談が、たらい回しにされるといったような場合もあるようです。今やはり、所有者に電話や手紙で指導するというのが一般的な例で、全国的に解決していないのはここだと思います。 もう一歩踏み込むとするならば、個別の条例を制定して、助言、指導、勧告、命令という形、
行政代執行までとれる形にするということが一つあるかと思います。それから結果として、所有者が処理費用を払わなければ、一地域のために税金が投入されるという問題が、非常に難しい問題があります。 町なかの人は、草刈り機を持ってないんです。私も持ってないですけども。そうすると、なかなか手でやるのは大変なので、もちろん燃料は借用する方が払うということになるかと思うのですけれども、借用する方が、所有者であったり、ボランティアであってもいいと思うんですけども、そういった貸し出しとかもそんなにお金かからないんで、街をきれいにするために、ちょっと考えられないかなと思いますし、また、自分でされるという方は、市に委託という形もあるのではないかと思います。 それから助言、指導に従わない方は名前を公表するとか、いろいろ考えられると思うんですね。ぜひ、今の態度ではだめで、問題はますます深刻になる一方なので、何らかの対策を調査研究していただくように要望をしておきます。よろしくお願いします。 続きまして、陸上競技場の整備と運用について、質問の趣旨としましては、このたびの公認に関しましては、経費の問題があっただろうと思います。結果として次の公認合格を目指し、決断されたことは非常によかったのではないかと思います。私は整備後の運用がどうなるかということが大変気になりますので、確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 市の陸上競技場は、前の答弁で利用頻度が非常に高いということでございましたけども、このたび予定されている整備内容がどういったものなのか、また今までの仕様と改善点はどこなのか。工期についてもお願いいたします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 本市陸上競技場でございますが、公認の継続に向けた改修内容について御説明をいたします。 まずは、その前に、今回検定不合格、いわゆる保留ということになりましたので、平成３１年６月２７日までに、日本陸連の検定を再度受けて、合格する必要があるということでございます。 改修の内容でございますが、トラックの１から８レーン、それから中央の芝生の部分を除くインフィールド、それからメーンとバックがございますが、幅跳びの助走路、それからアウトフィールド等の全天候舗装の改修を実施をするという予定としております。 改修に伴います全天候舗装の舗装材についてでございますが、競技場内が、舗装材全て同一であるということは当然要件として必要となってまいります。そして現在、本市の陸上競技場は、合成ゴム敷物系舗装ということで整備がされておりますが、今回の改修では、経済性、それから他市の競技場の整備状況、それから競技団体や日本陸連の御意見等を総合的に勘案いたしまして、全天候舗装の舗装材を現在の合成ゴム敷物系舗装から、複合ポリウレタン系舗装に変更し、整備をすることとしているところでございます。 また、工期でございますが、今定例会に、補正議案として提案をさせていただいております。今回の改修の期間につきましては、２カ年度にまたがる工事ということになりますので、継続費として、予算計上させていただきたいと思っております。ちなみに、平成３０年度でございますが、このたびが２億３，７００万円、それから、平成３１年度が１億５，８００万円で来年度予算を計上したいということ、合わせまして３億９，５００万円の事業費を予定をしているという状況でございます。以上でございます。
◆星出恒夫君 整備に関しましては、しっかり研究をされていると思いますので、お任せいたしますが、ただ恐らく使っていないとわからない部分があるのではないかなと思うので、その辺は管理者とよく連携をとって、劣化ぐあいを観察しながら、定期的にその計画的な補修をするのもいいのではないか。それもよく研究されて、いずれにしても今後経費がかからないような、効率的な管理をしていただきたいと思いますので、また、次がありますのでよろしくお願いいたします。 次に、利用頻度が高いということで、今、高校生を中心に、小学生、中学生、一般と利用頻度が高いわけでございますけども、陸上競技場の現在の利用状況、運用が、どのようになっているかをお答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 利用状況につきましては、議員御案内のとおり、高校生、中学生、そしてスポーツ少年団、一般の利用がございまして、平成２９年度で申し上げますと、年間で約９万４，０００人の方に御利用いただいたというところでございます。 特に、利用頻度が高い高校生の利用状況でございますけれども、市内の近隣の高校が中心になってお使いをいただいているという状況がございます。 その利用料金も、高校生につきましては専用利用という形で、今利用料金のほうはいただいております。その場合、他の個人利用の併用をされる方がいらっしゃった場合、いわゆる併用利用も認めた上で、専用利用という形をとっているということでございます。この利用形態が果たしていいだろうかどうかということは、今後指定管理者もおりますので、そちらのほうも含めて、協議をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆星出恒夫君 私も少なからず陸上に関係していますので、この度周辺の高校の陸上部にちょっと聞き取りしました。下商、西高、早鞆は、今まで何十年間といって、この陸上競技場をほぼ毎日練習をしてきております。南校も試合前には使用頻度が高くなるという声を聞きました。 私も３０歳前後のころに、ほぼ毎日陸上競技場に行っておりました。高校生がたくさんおりまして、私ら一般は遠慮ぎみに走っていたのを思い出します。やはり、下関の中学生から高校生の中から全国レベルの選手が出るんではないか、そういったことが楽しみでもあって、やはり譲るような形でしてました。実際に全国レベルの選手は時々出ておりますね。 来年６月２７日までですか、整備完了予定となっておりますけども、整備後の運用、今までと同様なのか使用制限がきつくなるのか、料金は値上がりするのか、周辺の高校は今まとで同様に利用できるのか、そういったところをちょっとお尋ねします。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 今後は、施設の長寿命化も配慮する必要があろうかと思っておりまして、陸上競技場の適正使用に係るルールづくりが重要であると考えておりますので、改修工事と並行いたしまして、下関陸協を初め、高体連、それから中体連等の陸上競技関係者から御意見を伺った上で、適正使用のルール化を行いまして、あわせて利用者への周知を図り、本市陸上競技場の適切な管理・運営に努めてまいりたいと思っております。 それから、先ほどもありましたけど、施設の利用料の見直しにつきましても、改修に伴います工事費が確定をいたしましたら、本市が定めております受益者負担の見直し基準というのがございますので、これに基づいて、施設の利用料金のほうの新たな料金のほうの改定も含めて、検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆星出恒夫君 この競技場は残念なことに、昔よく向洋グラウンドのことをサブグラウンドといってたんですけど、サブグラウンドの機能がないという状況だと思います。それで利用頻度がどうしても高くなるということ、これはやむを得ないと思います。それぞれの学校の陸上部の顧問に聞いても、それぞれの学校ではやはりそれぞれの事情があって、陸上競技場に来るしかないんですね、陸上部の方は。それで、野球部やサッカー部があったりとか、学校内で危険ということもあって、投てきはまず難しいということがあると思います。 皆さんやはり今後の運用がどうなるかを非常に不安を持っておられる。中には、今までどおり使用できるのは当然じゃないかという方もおられました。今も、譲り合いながら、短距離、幅跳び、ハードル、投てきと、全国レベルの選手も輩出をしてきております。しかし、ある程度の制限は、やはり今後していかないといけないという意見の方もおられます。 料金もある程度はやむを得ない。やはり受益者負担というところがあるかと思います。しかし、私は整備計画と合わせて――もちろん金額が決まらないと難しいところもあるんでしょうけども、並行してもっと早めに検討するべきではないかなと思い、今回はですね、検定の問題があって、難しい事情があったかと思いますので、１日も早く、運用方式のたたき台を決めて、陸協であったり、高体連、中体連、小体連、それから周辺の高校の意見も十分に聞いた上で、最終決定をしていただきたい。 やはりなかなか、今の使用料も高いかなという感じがしないでも、我々からみたら。当然もうちょっと高くなるのだろうなと思うんですけども、やはり若いアスリートが育っていくということもありますので、余りに値上がりすると、毎日来るのが難しくなるかもしれませんので、そこらあたりは十分配慮をしていただきたい。 今高校生は確か年間４０万円だと思いますけど、周辺の方は年間７万円です。やはり、誰だって、値上がりしないで、今までどおり使用できれば一番だと思うんですが、なかなかそうもいかないことは理解をいたしますけども、いずれにしても、何度も言いますけど、関係者、団体の皆さんと、十分コミュニケーションをとっていただいて、後から聞いていなかったとか、文句がないような形にしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） ２２番、恵良健一郎議員。（拍手） 〔恵良健一郎君登壇〕
◆恵良健一郎君 公明党市議団の恵良健一郎でございます。通告に従って質問させていただきます。 初めに学校施設等へのエアコン設置についてであります。今年度は市長の英断で、まず全ての普通教室に扇風機を１教室当たり３台つけていただきました。この状態で夏を迎えまして、私は正直今年度扇風機が付いて、暑さは何とかなるのかなというふうに思っておったんですけれども、この夏の猛暑により扇風機があってよかったところもあるんですけれども、まだまだとても、扇風機ではこの猛暑に対応できないなと学校に行って感じました。 保護者の方からも、こんなに暑いのにエアコンがなくて、学校は子供の命が守れるのですかと、切実な御意見もいただきましたし、また夏休みの毎年恒例の水泳の記録会も中止ということで、この暑さの影響で、水泳もできないのかなというふうにも、本当に、この夏は驚いた次第であります。 ちなみに７月の天候なんですけれども、気象庁が７月の天候を発表しておりますけれども、ことしの猛暑、豪雨は、３０年に一度以下の頻度で起こる異常気象であったといえると発表しております。そしてその一方で、起こるはずのないことが起こったわけではない。地球温暖化が進行し、大雨や顕著な高温が長期的にふえている。将来もふえると予想されていると発表しております。 こういう状況の中で、エアコンの設置について、先日江村議員の質問の際、エアコンの設置を決断したと市長の御答弁がありました。私は大変うれしく思っております。私たち公明党市議団も、先月、エアコン設置の要望を市長にさせていただきましたけれども、早速、スピード感を持った判断をしていただいたかなと思っておりまして、本当に感謝を申し上げます。 質問のほうですけれども、まずこの夏の小中学校、幼稚園の状況です。先ほど申したように、この７月、大変異常気象だというような事態でもあったんですけれども、実際に小中学校、幼稚園の状況、様子はどうだったのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 小中学校におきましては、平成２８年度の調査において最も室温が高かった教室で、午後の授業開始前の室温を計測しております。 調査期間は、６月１日から７月２０日までの授業実施日に継続して計測することを基本としており、９月も計測をしております。 今年度の教室の平均室温は、６月が２７．０度、７月が３１．３度でございました。 また、学校環境衛生基準で定める望ましい教室の温度である２８度を超えた日数の割合は、６月が２４．０％、７月が８０．９％となっております。以上です。
◎
こども未来部長（林義之君） 夏休み前の公立幼稚園の状況でございますけども、本市でも気温が３０度を超える日が続いたため、園舎内ではできるだけ激しい運動は避けて、読書など静かに過ごさせたほか、プール遊びや水遊びの期間を例年よりも長くとるなどの工夫をいたしました。 また、外遊びの際には、園庭内に日よけ用テントを置いて日陰をつくったりして、また時間も例年よりも短い４０分程度で休憩をとらせるようにいたしました。 そのため、ほとんどの園児たちは、幼稚園で元気に過ごすことができましたが、一部には熱中症の初期症状とみられるような子供たちもいたため、その際には塩あめやスポーツドリンクを与え、冷房のある職員室で休憩をとらせるようにしております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。小中学校においては、やはり３１．３度ということで、かなり熱いなと思います。幼稚園、保育園においても、しっかりと先生方にみていただいて、一部熱中症等の症状もあったということなんですけれども、大きなことはなかったのかなと、今の御答弁で思います。わかりました。 そこで、次の質問なんですけれども、こんなに暑いと小中学校においてなんですけれども、平均で３１．３度ということなんですが、大人でも集中力が持たないというか、あの暑い部屋で、仕事をするというのはなかなか大変だろうと思うんですが、食欲も減退するということで、この子供たちにとっては、学校生活に支障が出るのではないかなと思います。先生は職員室にエアコンがあるのかなと思うんですが、涼んでまた授業へということもあるのかもしれませんけれども、子供たちは涼むところもなくて、例えば６時間授業などとなりますと、かなりハードな１日を過ごすのかなと思います。 実際、この猛暑の環境の中で、子供たち、勉強して学校で過ごしたわけですけれども、このような状況というのは、学力の低下につながらないのか。そのあたりが心配なんですけれども、どのような見解でしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 各教室に扇風機を設置しているものの、猛暑のため午後や体育の後の授業では、児童生徒が学習に集中しにくい状況があります。 このような状況においても、児童生徒は真面目に授業を受けていますが、体調を崩したり、疲労を感じたりするケースも生じるため、教員は教室環境や児童生徒の健康状態に配慮しながら授業を行っているところです。 特に、小学校低学年の担任は朝教室に行くと給食までトイレにも行かず、子供たちに寄り添って、健康状態を把握するように努めております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。子供たちはもちろんなんですけれども、今先生方も一生懸命子供たちをみておられるということでありました。エアコンが設置されれば、それこそ勉強を初め、学校生活に全く支障のない環境ということになるわけですので、子供たちにとっても本当にいい環境がつくられると思います。 また、エアコンがつけば、この学校を活用してこの学力の観点から考えると、例えば、ボランティアやコミュニティ・スクールによる学習支援を開催するということもできると思いますし、また、夏休みを少し短くして、少しですけれども、授業を充実させるというようなことも可能になって、学力向上に向けたさまざまな選択肢が考えられるのではないかなと思います。エアコンがついた暁には、エアコンをしっかりフル活用していただいて、学力向上、また、子供たちの生活の過ごしやすさというところに努めて向上につなげていただきたいなと思っております。 続いて３の質問なんですけれども、これは割愛をさせていただきます。 このエアコンの設置に向けて、公明党も、国において取り組みを進めております。少し御紹介をさせていただきますけれども、ことしの８月１０日に、林文部科学大臣に概算要求に向けた重点要望を公明党は行っております。この中には速やかにエアコンの設置を進めることということを申し入れております。 そして来年度の概算要求ですけれども、文部科学省が、このエアコン設置に対する補助金、公立学校施設整備費でありますけれども、今年度の約３．５倍の２，４１４億円を要求するというような、今国の動きになっております。この公立学校施設整備費なんですけれども、補助率が３分の１ということで、市長も先般申されましたが、補助があるとはいえ、自治体の負担も大きいというところもありますので、そういった自治体負担も、なお軽減できないかということで、今国のほうで文部科学省にも検討を依頼しているところでございます。 このエアコン設置に向けてはスケジュールがかなりタイトだということも、市長は言われておりました。携わる職員の方々も、大変だろうと思いますけれども、このような国の動きも含め、我々もしっかり、できるところは支援していきたいと思っております。職員の方、本当に大変だろうと思いますけれども、国の動向にも注視していただいて使えるものはしっかり使っていただき、来年の設置に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次の質問に行かせていただきます。次は、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保の推進についてでございます。大阪北部地震が起きて、ブロック塀が倒れて女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。それを受けて、文部科学省から安全点検等についての通知が出ていたと思います。緊急の安全点検調査ということでございますけれども、この調査結果がどうであったかお尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。学校施設におけますブロック塀等の安全点検の調査結果でございます。小中学校７１校のうち、現在の基準に適合しないもの及びひびや傾きがあって、倒壊につながるおそれのあるブロック塀が存在する学校は２９校の９５カ所でございます。 このうち、現在の基準に適合しないブロック塀は２６校の８０カ所、大規模地震において倒壊につながるおそれのあるブロック塀は、１０校１５カ所でございます。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。２９校で９５カ所もあるということなんですけれども、今後の整備計画はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） 今後の整備計画でございますが、今後の対応といたしましては、今年度小学校３校７カ所、中学校３校１２カ所の撤去工事を行う予定でございます。残りの２５校７５カ所につきましては、早急に工事が実施できるように、今後計画をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。９５カ所ということで、早急にということで、予算も必要だと思いますがお願いをしたいと思います。 次の質問なんですけれども、通常の法定点検をこれまでも、普段はしていたと思うんですけれども、そういった普段のこれまでの法定点検の体制はどうなっていたのか。また、法定外の施設があれば、今後の安全点検はどのように行うのか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。ブロック塀につきましては、全て建築基準法におきまして法定点検の対象となっております。 全てのブロック塀につきましては教育委員会が３年に１回の建築基準法に基づいた点検を行っております。また、各学校におきましては、日常点検で教員によって点検表で点検を行っているところでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。全て法定点検の対象であるということで、３年に一度は法に基づいた点検行っておられる。普段も日常点検でみてはおられるというところであります。 では、今９５カ所問題のあるブロック塀があったということなんですけれども、今早急に、これから工事着手していくということでありましたけれども、９５カ所、これブロック塀工事着手までしばらく時間のある塀もあるかと思うんですけれども、当面工事着手までの安全確保対策というのはどのように行うのか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） 安全確保対策でございますが、現在の基準に適合しないもの及び大規模地震において倒壊につながるおそれのあるブロック塀、全てにつきまして注意喚起の表示、それから立入禁止の措置を行っております。
◆恵良健一郎君 わかりました。張り紙や注意喚起を行って、張り紙を行っているということであったと思います。学校施設で張り紙をしているということで、通行の方は見れるとは思うんですけれども、子供たちがそこを通らないといいますか、なるべく近寄らないようにということで今張り紙がされたと思うんですけれども、例えば小学校で、また新１年生が入ってきたときであるだとか、あるいは休み明けとかですね、やはり危険の喚起というのは、定期的に行っていただきたいと思いますし、特に小学校１年生なんかは実際に行ってみて、ここは危ないからだめだよとかというような指導も必要かなと思います。ずっとあるものではないと思うんですけれども、工事着手までの期間ではありますが、そのような学校施設内ということで、注意喚起には努めていただきたいなと思います。 それから、続いては、通学路なんですけれども、学校防災マニュアルに基づいてということで、これも６月１９日の安全点検の文部科学省からの通知にあったんですけれども、これについても改めて通学路を確認するようにというような通知もありました。先般の質問の中で、通学路の安全点検は行っていないという答弁でありました。今後来年以降の交通安全通学路のプログラムの中で対応していくというような御答弁だったかと思いますけれども、通学路の安全確保についてもう一度、済みませんが御答弁をお願いいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えをいたします。危険箇所の把握、それから、調査方法についてのお尋ね、今後の対応でございますが、教育委員会といたしましては、子供たちの通学路における安全確保を目的といたしまして、下関市通学路交通安全対策プログラムを策定をしております。 このプログラムに基づきまして、毎年４月以降に新たに設定された通学路を含めまして、全ての通学路につきまして、小中学校の職員、それから児童生徒、またＰＴＡ役員、保護者を含めた学校関係者によりまして、交通における危険箇所だけに限らず、防犯、防災等幅広い面から危険箇所の調査を実施をしております。 また、危険性また緊急性の高い順からマニュアルに基づきまして、３つの区分に分類した対応案を作成いたしまして、国土交通省等の関係機関が参加いたします通学路交通対策推進会議に諮りまして、各関係機関で危険箇所の情報を共有するとともに、それぞれの立場から対策を実施するように働きかけを行っているところでございます。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。通学路の交通安全プログラムで協議していくと、検討していくということなんですけど、通学路にあるブロック塀はいわゆる個人の土地といいますか、個人の持ち物のブロック塀になるかなと思うんですが、後ほど支援のこともお尋ねをするんですけれども、このプログラムの中で仮に危険だというブロック塀、個人の持ち主のブロック塀が危険だということになった場合、改修といいますか、そのあたりの働きかけは、こちらから持ち主の方にするということになるんでしょうかね。ちょっとそこをお尋ねなんですけれども。
◎建設部長（江崎暢宏君） ただいまのお問合せですが、指導に関するものとして考えた場合には、各道路管理者がその場合には対応を行います。危険回避をするように、仮設で囲う。もしくは子供さんがその危ない塀に近づかない、倒れてきても影響のないところまで、仮設で囲う。その後、相手方のほうにしっかりと対応していただきたいという通知、連絡、指導するという形になります。以上です。
◎教育部長（萬松佳行君） 先ほど御説明をいたしました通学路交通安全対策プログラムの中での対応について、御説明をいたします。 まず、４月に通学路の危険箇所を抽出いたしまして、５月に通学路の安全推進会議を開催いたします。その後５月、６月にかけて、合同点検を実施いたしまして、その後に対策案の検討を行います。７月に通学路安全推進会議を開催いたしまして、それ以降にそれぞれ対策を実施いたしますので、その中で対策を考えていきたいと考えております。
◆恵良健一郎君 わかりました。緊急的な措置をした上で、こちらから働きかけていくということでわかりました。 この危険箇所の調査ですけれども、先般もありましたけれども、やはり一番わかっているのは子供たちであったり、保護者の方であろうと思いますので、アンケートをとるなり、危険箇所はありませんかといった呼びかけというか、問いかけというのをぜひお願いをしたいなと思います。 それからもう一つ、この通知の中で、子供たちにも自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう、指導を徹底するようお願いしますというようなこともあるんです。子供たち実際には通学路、私も白線の中を歩くんだよと言うんですけれども、この白線の中を歩くと実は横がブロック塀だったりというようなケースもあって、非常に難しいんですけれども、子供たちが自分自身の判断で身を守るようにできると、そういった教育の部分はどのようにされておられるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。学校では、危険箇所を理解させるために、安全マップへ記載するなどの取り組みを通して、児童生徒への注意喚起に努めております。 あわせて、授業においては、危険箇所の絵や写真を見てどのように対応すればよいかを考えるＫＹＴ――いわゆる危険予測学習を行っております。 引き続き、発達段階に応じた行事や学習等をとおして、自分の命は自分で守ることができるよう、いつでも、どこでも考えて行動できる、子供の育成を目指してまいります。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。学校でもそういった写真や資料を使って、教育を行っているということであります。我々親も、やはりここが危ないということを、普段から子供たちに言っていかないといけないなと思います。また見守りをしていただいている方々にも、危険箇所を知っていただくということも大事なのかなと、いつも横断歩道とか危険だと思われるところに立哨をしていただいているんですけれども、改めてこういったブロック塀など、通学路の点検をしているということで、危険箇所が皆さんにわかったらいいなとも今思いましたので、そのあたりもできれば、学校から知らせていただくといった形でお願いできればと思います。 それから、最後なんですけれども、今申しましたこの通学路に面する民間のブロック塀等の撤去する際の費用の支援ということで、お尋ねをしたいと思うんですが、ブロック塀の撤去のことについては、先日、御答弁いただきましたので、撤去の費用の支援については、答弁は結構です。緑化のほうと、この制度の周知をどのように行うのか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 都市整備部が所管する制度としまして、生垣緑化推進事業費補助金を本議会に補正予算議案として上程いたしております。 これは、
危険ブロック塀等撤去事業費補助金の適用を受け、ブロック塀を撤去した後に、都市の緑化を促進し、快適な生活空間をつくり出すために、撤去部分の全部または一部に生け垣を設置する場合に、設置費用の２分の１を補助しようとするもので７万円を上限としています。 事業期間は、平成３２年度までの３会計年度を考えており、１０月１日からの申請の受け付けを予定しております。 支援制度の周知につきましては、市のホームページや市報への掲載、自治会回覧等により市民に対して周知を図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（江崎暢宏君） 今周知の方法の御説明がございましたが、通学路につきましては、先ほどお話のありました下関市通学路交通安全対策プログラムに基づく、下関市通学路安全対策推進会議がございます。この中で、各道路施設の管理者及び公安委員会、所轄の警察署、ＰＴＡの方々、学校関係者の方々がおられますので、そちらの方々にしっかりと啓発を行っていきたいと思っております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。先日もありましたけれども、申請主義だということですので、あくまでも申請をしていただかないといけないということだったと思います。 周知が非常に大事になってくると思うんですけれども、これ例えば、申請件数が２０件を目指しているんですけれども、申請が例えば２０件以上――５０件とか仮にあった場合、市が一度全部、市の基準に合うかどうか検査をした上で、危険な上位２０件を補助するというような形になるんでしょうか。全件を検査するような形になるのかどうか、そこだけお尋ねをしたいと思います。
◎建設部長（江崎暢宏君） でき得れば、申請のありました全件について対応してきたいと考えております。ただそのために事業費等不足する場合には、また別途予算のほうを内部で協議して、どういった対応ができるか、また変更等を含めて考えていきたいと思っております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。自分の御自宅のブロック塀が危険かどうか、あるいは市が基準としている危険度になるのかどうかというのはなかなかわからないと思うので、とりあえずは、通学路だからどうなのかなと思った方が申請をして、今のように見ていただいて大丈夫ですよということであれば大丈夫ですし、危険だなということであれば、この補助金を使うというような形になってくるのかなと思うんです。先ほど周知もしていただくということで、この１０月からということなんですけれども、平成３２年度まで、予算が全部使えて子供たちの通学路が安全になっていくように、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問にいかせていただきます。次は、いじめやトラブルに対する取り組みについてであります。この問題、いじめというのはなかなか難しい問題だなと思っております。大人の世界でも、今ハラスメントだとか、何だということでいろいろありますけれども、子供たちというのは、私いつも思うんですが、大人の鏡であろうと思いますから、そもそも大人社会からそういったいじめやハラスメントみたいなものがなくならなければ、当然子供たちの中でも、いじめというのはなくならないのかなとも思いますし、なかなか難しいと思うんです。 いずれにせよ、いじめがあって、いじめを苦にして自殺をしたというようなことになっては絶対にいけませんので、防止には全力を挙げていかないといけないと考えております。そこでお尋ねをしていきたいんですけれども、まず本市におけるいじめの件数でありますけれども、過去３年の推移について、いじめの認知件数はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） いじめの認知件数ですが、平成２６年度が２１０件、平成２７年度は２６６件、平成２８年度は２１０件と毎年２００件以上のいじめが認知されています。以上です。
◆恵良健一郎君 全国的に見ても、いじめの認知件数というのはふえているというところのようです。下関においては、２００件以上ということなんですけれども、このいじめの認知件数なんですが、今の二百何件かというこの過去３年の推移なんですが、この現状をどのように認識しておられるのか。 また、このいじめの認知件数は、後ほどお尋ねいたしますけれども、当然防止の取り組みをしているわけなんですけれども、この認知件数が多いといけないのか、少ないほうがよいのか、そのあたりはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） ただいま申し上げた数値は、全国のいじめの認知率と比較して低い状況にあります。 続きまして、件数が多いのがよいのか、少ないほうがよいのかというお尋ねですが、これは一概には言えないように思っています。例えば、認知件数は多いということは、認知力が高いということでもありますが、逆に、いじめの対応が不十分であるとも言えます。認知件数が低いということは、いじめの認知力が低いということでもありますし、逆に言えばいじめの対応が十分機能しているとも捉えることができます。 いじめに関しては、早期発見、早期対応が重要であることから、小さないじめも見逃さないように、各学校が積極的な認知を行っていくように指導してまいります。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。私、教育に関しては、もう全く門外漢でありまして、認知件数に関しては確かに今おっしゃるとおりなんだなと思います。 そこで、このいじめの発見なんですけれども、年間２００件以上の認知件数があるということなんですが、このいじめの発見というのはどのように行っているのか、お尋ねいたします。
◎教育長（児玉典彦君） いじめの発見の仕方ですが、いじめを早期発見するためには、普段から、教職員が子供に寄り添いながら教育活動を行っていくことが重要です。その中で、週１回の生活アンケート調査やいじめ相談ボックス、生活ノート、教育相談などさまざまな取り組みを活用するとともに、保護者からの相談にも丁寧に耳を傾け、いじめの早期発見に努めています。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。アンケートやいじめボックス、あと保護者側からの相談ということで、さまざまなところから早期発見、何かあるのかなということを発見に努めているというところでございましょうか。 では、そういったところで、いろいろ種といいますか、最初のいじめかなというものが見つかったとき、これがいじめかどうかという判断はどのようにされておられるんでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） いじめの判断基準ですが、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に基づいて、いじめを認知しております。したがって、被害者が心身の苦痛を感じたものは、全ていじめとして判断し、各学校で対応をしています。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。確かに文部科学省から、いじめの定義で、心身の苦痛を感じているもの、それがあるということになれば、いじめと認知をして、いじめの件数に上げていくということになっていくんだろうと思います。 では、こういった形で学校でいじめがあった、いじめだということがわかった場合に、今度は学校から、このいじめの報告が教育委員会のほうに上がってくると思うんですけれども、そういった上がってきた報告に対する、その後の対応っていうのは、どのようにされておられるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 報告があった場合、学校からいじめの重大な事態であるというケースもありますし、教育委員会で重大ないじめだと判断をして対応する場合があります。 いじめについては、重大事態については、校長を中心とする学校いじめ防止対策委員会に、教育委員会から指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、専門家の意見を聞きながら、組織で対応できる体制づくりを支援しております。また、場合においては、警察や児童相談所などの関係機関との協力も促しております。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。状況がいろいろあると思いますので、一概な対応ではないだろうとは思うんですけれども、いずれにしても、しっかり組織を挙げて、対応ということが必要じゃないかなと思っております。 いじめだということで報告があれば、今御答弁いただいたような対応をするということなんです。この報告なんですが、学校や担任の先生からも報告があるというわけなんですけれども、私ぱっと思うんですけれども、自分の学校の中でいじめがある、自分のクラスでいじめがあるということを、先生や学校はなかなか報告することは勇気が要ることなんじゃないかなと。本来自分たちでちゃんと対応しなきゃいけないんだと。 先ほどの件数の多い少ないの話になってきますけれども、やはり本来は先生がちゃんとすべき、ちゃんとしていれば、いじめは起こらない。学校もちゃんと対応すれば、教育委員会まで上げなくてもとか、そういう先生方の真面目さといいますか、ゆえのそういった何というのでしょう、報告に対する思いといいますか、そういったところもあるのかなと私なりに感じるんです。 こういった報告が二百何件上がって来ているということなんですけれども、この報告があった場合、その学校や担任の先生に対する評価、先ほど多い少ないは一概に言えないということでしたけれども、報告があった学校や担任の先生に対する評価というのはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。教育委員会といたしましては、いじめ事案の解決に向けて、指導・支援は行いますが、一つのいじめ事案をもって、学校や教職員を評価するようなことはしておりません。以上です。
◆恵良健一郎君 それであれば、あってはいけないことなんですけれども、その芽を見つければ早めに潰すし、あるいは認知をすれば、報告を上げていくということで、何というのでしょう、評価が悪くなるといいますか、そういったことは一切ないと。この先生だったらいじめだったとかいうことはないということで、まさに組織で対応していただくということをお願いをしたいと思います。わかりました。 では、続いて、いじめ防止の取り組みということなんですけれども、今その後の対応というようなことを少しお聞きしましたけれども、このいじめ防止の取り組みというものを、学校や教育委員会でどのようなことを行っているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 未然防止の取り組みといたしましては、全国に先駆けて、下関市立の全ての認定こども園、幼稚園、学校で、命の大切さについて考える、いのちの日の取り組みを初め、毎週のアンケート調査、子供の日々の変化を把握することができる生活ノートの活用、定期的な教育相談等に取り組んでおります。あわせて、教職員の資質向上のための研修会や道徳の授業に力を入れるなど、さらなる取り組みを行っているところであります。 また、近年、スマートフォン等を利用したネットいじめが多発していることからも、各小中学校において、生徒総会や全校集会等での話し合いや情報モラル教室等を開催してネットいじめの未然防止に努めております。 こういった取り組みとともに、教職員の子供と向き合う時間、ゆとりを確保するため、教育委員会では、働き方改革を進める必要があると考えているところです。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。命の授業を行っておられたり、先生方の研修もされておられるということで、先ほどのいじめの発見のところでもいろいろ取り組んでおられるということであります。 ただ、どうしても学校で先生が１００％目が届くわけではありませんし、教室という閉鎖的な中で、同じ子がいつも顔を合わすということで、当然いじめが起こりやすい環境ではあるのではないかと思うんですけれども、先生も休み時間になれば職員室に戻りますし、全部目が届くわけではないんですが、例えばこの第三者の目を取り入れるということをやっている学校もあるようなんですけれども、警察の見回り、警察ＯＢの方に見回っていただくとか、あとコミュニティ・スクールを活用するとか、あるいはこれあるかどうかわかりませんけれども、監視カメラを設置するだとか、このいわゆる第三者の目を取り入れることによって、子供たちも緊張感というか何でもかんでもありというわけにはいかなくなるのかなと思うんです。 こういった先生以外の地域の目といいましょうか、第三者の目が入るような仕組みというのはできないものなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。学校において、一人でも多くの目で子供たちを見守ることは、いじめの未然防止に有効な手段であると考えております。教育委員会といたしましても、警察ＯＢであるガイダンスアドバイザーを派遣し、見守り体制を強化しておりますが、ＰＴＡや親父の会、学校運営協議会と連携して、保護者や地域の方々が学校内の見守りを行っている学校もあります。 教育委員会としても、学校としても、こういった地域の方々に学校に入ってもらうことは大歓迎ですので、今後も引き続き、そのような連携が図られるように、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。確かに、地域の方が入る、顔を知っている方が入る、先生以外の方がというのは効果があるのかなと、少し声をかけるとか、そういったことが非常に効果あるのかなと思います。 平日、日中ということで、こう見る限りなかなか難しいところもあるのかなと思うんですけれども、今の警察ＯＢの方もアドバイザーですか、入っていただいてるということなので、そういったところをもう少しお願いできればいいのかなとも思います。また、これしっかり拡大していくように、取り組みをお願いしたいと思います。 続いて、トラブルがあった場合の対応ということで、先ほどからいじめの認知件数ということをあげておりますけれども、ここでいじめの認知に当たらないケースというのも出てくると思います。突発的なといいますか、例えば、けんかをして殴り合ったとか、そういったこともあろうと思うんですけれども、そういったいじめとは認知されないトラブル、けんか、言い争い等があった場合、この場合の対応というのはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） お答えします。暴力行為やけんか等への対応につきましては、まずは、加害者、被害者双方の言い分を聞き、周りで見ていた児童・生徒の話を聞くなど、状況を確認するように努めています。加害者に対しては、理由は何にせよ暴力はいけないという指導を行っています。 また、状況によっては、双方の保護者に対しても状況を説明し、加害者の保護者には、被害者側に謝罪するよう助言をしております。学校で話し合いの場を設けることもあります。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。なかなか学校も状況把握をしたり、事実確認だとかということをされておられるということでありますが、これで、けんかをして、けがをした場合、この場合の対応、例えば、お金のことやら、その責任のこと、けがをした場合というのはどうなるんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 被害者の治療費に関しましては、学校管理下での暴力行為である場合は、スポーツ振興センターから治療費が給付されます。 また、被害者に精神的なショックがある場合には、スクールカウンセラー等を緊急に派遣し、心のケアに努めているところです。以上です。
◆恵良健一郎君 ありがとうございます。保険もある。あるいはメンタル面でのケアもされるということなのですが、わかりました。 最後に、保護者への対応ということです。このいじめ、あるいはトラブルが起こった際の保護者への対応ということで、先ほどトラブルの際には、当事者同士で事実確認をして、話し合いの場を持つだとかというような対応。いじめにあっても、重大事態になりかねない場合には、スクールソーシャルワーカーなり、スクールカウンセラーを派遣するというようなことがありましたけれども、保護者へ対する対応なんですけれども、これをどのようにされているのか。 保護者も加害者のほうはともかくといいますか、やはり被害者の保護者って、テレビなんかでも見る限り、証拠を自分で集めないといけないとか、学校もある意味当事者ですし、加害者、被害者という中で、なかなか孤独といいますか、相談するような方もいない。この状況に対しどうしていいかということ、保護者へのサポートといいますか、保護者が大変なんじゃないかなというところを思うんですけれども、そういった保護者への対応というのはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
◎教育長（児玉典彦君） いじめや暴力行為の被害者の保護者に対しましては、学校では、それぞれ役割を分担して、被害者の生徒本人あるいは被害者の保護者から、話を聞くなど対応に努めています。 教育委員会からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣して、保護者の不安や要望を聞くなど、心のケアに取り組んでいます。 また、ＰＴＡや学校運営協議会の委員など、地域の方々にも協力していただき、対応しているケースもございます。以上です。
◆恵良健一郎君 なかなか当事者だけでの話は、何事もそうですけど、トラブルになった場合は難しいところがありますので、今お聞きするとワンクッション置くといいますか、保護者に寄り添って、スクールカウンセラーの方なり地域の方なりが、ワンクッション入るというようなことで対応されているということでしたので、そこでしっかり保護者の方にケアして寄り添って、円満な解決に向けて行けるように、その辺の取り組みをしっかり保護者のサポートをお願いをしたいと思います。 結局、いじめの問題といいますか、学校で起これば学校の責任だというふうに言われるんですけれども、先生もいろいろ大変だろうと思うんです。やはり人と人とのふれあいといいますか、学校はそういう場でありますので、先生方も根底にはもうしておられると思うんですけれども、子供のことを考えた第一の対応といいますか、教育委員会を含めて、組織的な対応と子供たちを中心に考えた対応というところを、引き続き、お願いしたいと思います。 続いて、次の質問にいかせていただきます。最後ですけれども、ハザードマップについてです。ハザードマップ――６月の議会の際に、総務部長がハザードマップを全戸配布しましたという御答弁がありまして、私、家にあるのかなと思って、ガサガサと探しましたら、確かに市報と一緒に、ハザードマップがありました。これだと思って、認識をしたところです。 非常にいいハザードマップで、なるほどなと思ってみたんですけれども、決算委員会でも、少し御意見が出ておりましたが、このハザードマップが知られていないという現状があります。私もその６月に自分のハザードマップを見まして、それから会う方に、ハザードマップ御存じですかと、これ全戸配布されたんですよって、ほとんどの方がやはり見てない、知らない状況がありました。 そこで、ハザードマップをしっかり知っていただいて、活用をしていきたいなと思うんですけれども、まず初めにこのハザードマップの状況を、どういうものを何枚つくっているのか、作成の目的は何なのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（今井弘文君） 本市では、津波、高潮、洪水、土砂災害、内水氾濫といった災害の種別ごとにハザードマップを作成しております。 各ハザードマップの作成部数でございますが、津波ハザードマップを４万８，０００部、高潮ハザードマップを８万２，０００部、洪水ハザードマップ、こちらは平成１４年に豊北町が作成しました粟野川ハザードマップの作成部数について記録が残っていないため、それ以外のマップの作成部数として１万９，５００部、土砂災害ハザードマップを１６万６，３００部、内水ハザードマップを６万８，０００部それぞれ作成しております。 ハザードマップの作成の目的といたしましては、御自分の住んでいる地域の危険箇所や避難場所等を確認していただきまして、避難のために必要な防災情報を周知することでございます。以上です。
◆恵良健一郎君 それではこのハザードマップ、配布と周知については、どのようにされたか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（今井弘文君） ハザードマップの配布につきましては、市報の配布にあわせまして、対象となる各自治会に送付し、依頼文を添えて、各家庭への配布を自治会にお願いするといった形をとってきたところでございます。 また、本市のホームページにおきましても、閲覧できるように、掲載はしております。以上です。
◆恵良健一郎君 市報と一緒に配布して、ホームページでも見れる状況にしているということで、周知の部分がなかなか難しいのかなと思います。 市報と一緒に配布したということをもって、周知といいますか届いたというふうな御判断されておられるんだろうと思うんですけれども、実際はなかなか、お声聞いていますと、ほとんど皆さんに見られてないという現状があります。先ほど作成の目的もありましたけれども、やはり見て知っていただくっていうことがゴールといいますか。スタートといいますか、そこからですので、そこまでいっていないという現状があるのかなと思います。 これは、８月１７日の山口新聞に載っていたんですが、西日本豪雨で見られた方もいると思うんですけれども、広島県内で亡くなった方のうち７割の方が、この
土砂災害警戒区域等、あらかじめ災害で想定された地域で亡くなっていたということです。これでは、区域設定が必ずしも避難行動につながらない課題が、浮き彫りになったということが書かれてあります。 これ実際に警戒区域に住んでた方のインタビューも載っているんですけれども、危ない場所だとは知っていたが、このあたりは一度も崩れたことがなく大丈夫だと思ったと振り返ったということです。 これ県砂防課の課長さんのコメントなんですけれども、今回の豪雨で、指定が避難に結びついていない現状が浮き彫りになった。警戒区域では住民説明会を開くなどして対応していたが、周知が不十分だったのかもしれない。被災の実態を踏まえて、区域設定のあり方を見直すというようなコメントです。さらに、被災者に豪雨当日の行動について聞き取り調査し、早目の避難につながる要因も調べるということまで、広島は２０１４年に土砂災害もありまして、意識が高いのかなと思ってたんですけれども、実際は今回の西日本豪雨でもこういう状況で、亡くなった方がたくさんおられるという状況だそうです。 決算委員会でも、どうするのかという話の中で、出前講座で対応しますとい御答弁があったかと思うんですけれども、もちろん出前講座も必要なんでしょうけれども、もうここまで来たら、私としてはもう
土砂災害警戒区域の色のついてる家を一軒一軒尋ねるしかないのかなというぐらいに思っております。これはもちろん全部市がやるというわけではないんですけれども、例えば防災士の方がおられたり、
まちづくり協議会の防災の部がどこもあると思いますので、いろんな方が言っておられますけれども、やはりいろんな方の力を借りて、実際にこの警戒区域におられる方々に、意識してもらうことが大事だなと思います。 以前も申しましたけれども、やはり１度実際に避難をしていただくことが大事だと思います。もちろん、近くの公民館、皆さん公民館は幾らでも歩いていったことあると思うんですけれども、実際にやはり避難訓練というのが必要であろうと思います。やられている地域もあるとは思うんですけれども、やはり今のこの記事を見る限り、まだまだ継続してやっていかないと、やはり行政のほうからしっかり動いて、あれ、今までと違うなというふうな雰囲気を出さないと、なかなか腰が重たい。 これもありましたけれども、例えば高齢の方ですと、私は足が悪くて、あるいは車がないから一人じゃ逃げられないというような御意見も伺いました。そういうときは、近所の方と助け合いで、逃げていただくべきだろうと思いますし、そういった話もどんどんできてくると思いますので、やはり何らかの動きをしていかないと、出前講座の対応だけではちょっと足りないのかなと思っております。 では、最後のお尋ねですけれども、このハザードマップの活用についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（今井弘文君） ハザードマップの活用としましては、まず市から市民の皆様へお願いしたいことでございますが、先ほどハザードマップの目的についてお伝えしましたように、各御家庭におかれまして、自宅の周辺にどのような災害が想定されているのか、最寄りの避難所はどこなのかを確認していただき、的確な避難につなげていただくことでございます。 ハザードマップを配布しただけでは的確な避難につなげるための施策としては不十分であります。出前講座や地区で実施される防災訓練等の場を最大限に活用してハザードマップを周知してまいりたいと思います。 先ほど議員さんのほうから言っていただきました、防災士との連携とか、一軒一軒回るとかいろんな方法を考えまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆恵良健一郎君 これは市民の命を守るということにつながりますので、やはりそういう思いというか、使命感をもって、担当の方、もちろん大変だと思いますけれども、先ほど午前中の御答弁もありましたけれども、市民と行政が一体になって取り組んでいくという御答弁もありました。本当に一体になって、みんなで命を守る、特に高齢の方や障害の方、弱い方々の命を守るという視点で一致団結できると思いますので、これからまず行政がしっかりと取り組んで、市民の方々も答えていただけると思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４４分 休憩－－１５時０４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２３番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 今回、３問質問しております日本共産党市議団の江原でございますが、あらかじめお断り申し上げておきますのは、ちょっと最後のほうが残りそうな気もしておりますが、その際にはせっかくの準備もいただいておりますので１２月議会で延長戦をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 最初は、障害者のいわゆる６５歳問題。これに対する対応がどうなのかという点であります。最初にいわゆる６５歳問題とは一体何なのか。そして、これは原則移行――障害者福祉サービスから介護への原則移行という言い方がされていますが、それ自体がちょっと不合理な気もするのですが、どう判断しておられるのか。移行は強制なのか、運用幅があるのか。そこらあたりも含めて御説明いただきたい。
◎福祉部長（安永尚史君） 障害のある方のうち、６５歳以上の方及び４０歳以上６５歳未満で特定疾病――１６疾病ありますが、がんであるとかパーキンソンとか――につきましては、障害者総合支援法の第７条の規定によりまして、障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は介護保険の利用が優先をされるという原則がございます。今まで障害福祉サービスを受けていた方が介護保険に移行をいたしますと、例えば、これまで非課税世帯の障害者の方――原則無料で障害福祉サービスを受けていた方が、介護保険に移行いたしますと、これは利用者負担が原則１割が新たに生じるという新たな経費の負担という問題が一つ。それから、先ほど申し上げました障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険にはあっても、以前の障害福祉サービスの支給量と若干異なる場合、減ったりというような場合があるということ。それから、これまで慣れ親しんで通われていた障害福祉サービス事業所からこの新たな介護保険サービス事業所を利用することになる場合があるときに、やはり環境の変化になかなか対応できなくなると。こういうものが、いわゆる６５歳問題として指摘をされてきたところであります。 しかしながら、国においてはこうした課題を解消するために、平成３０年度――今年度から６５歳に至るまで、相当の長期にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢者の方の介護保険サービスの利用負担を軽減する仕組みを設けるとともに、介護保険に移行後も使い慣れた事業所で介護保険サービスを利用できるように、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所の指定を受けやすくした共生型サービスと呼ばれるもの、これを創設をしたところであります。本市もこの介護保険優先という原則に基づいて運用しておりますけれども、その運用に当たっては、こうした新たな国の制度改正に適正に、また遺漏なく対応するとともに、それから利用者、申請をされる方から個別に事情を丁寧に聴取いたしまして、個々の障害に応じた、適切な障害福祉サービスを提供しております。したがいまして、６５歳以上の障害のある方に対して、一律に介護保険サービスの利用を強制するということはございません。以上です。
◆江原満寿男君 概略、経緯も含めて説明されたわけですが、これは国のほうもいろいろ自治体によって相違が発生して、岡山市みたいに裁判になったような例もあったりして、是正措置というか通知がいろいろされて、介護一律優先にするなとか、量が減った場合には上乗せしてもいいよとか、障害者の独自のサービスの場合はつけ加えてもいいよと――横出しとも言われているのですが、そういうようなことをあわせて共生型の事業所ということにも触れられたのですけれども、しかし、それでなおかつ問題もあるのです。問題がある前に、個別の相談が本当に漏れなく実施されているかどうか。私があえて今回、この質問を思い立ったのは、私の知っている方の中で、いろいろとちゅうちょがあったり、現に介護のほうに基本的に移っているのだけれども、サービスを受けながら迷うこともあるし、暗中模索をしているというような言葉まで具体的な利用者から聞いているのです。ですから、一旦移行したから、もうこれで安心ということになかなかなっていない現実も一方ではあるので、その点を含めてしっかりと対応していただきたい。この相談事業は今、市は委託でやっていると思うのですね。聞けば市内に９つ相談事業を委託してやっていると言うのですけれども、委託事業者の話を聞くと、全般的にみんなを集めて学習会をするようなことはしない。施設の中にいる人は、むしろサービスの継続もできるわけですから、施設外、不特定多数、ほかの方々からの相談ということになると、いちいち探して歩くわけでもありませんので、相談があって初めて対応できると。行政とすれば、障害福祉サービスを受けているメンバーはわかっているはずですから、そこの個別チェックが十分できているのだろうかなという疑問をやや私は持っているのです。全く漏れのないということが断言できるかどうか。一言、断言できれば断言できるということでいいのですが、自信をもって断言できるかどうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 当市におきましては、障害福祉サービスを受けておられた方に対して、６５歳に到達するおおむね３カ月前には、事前に御本人さん宛てに、今度、介護保険の適用になりますということで、移行になりますということで、御案内を差し上げるとともに、それまで障害福祉サービス相談事業所のほうにも、同じくこの方については、今度、介護保険に移行するので、漏れなくケアマネ等、介護保険の適用ということでの御案内の文書を御本人さん宛て、それから相談事業所のほうにも周知をいたしております。もちろん、その際にも先ほど申し上げたとおり、懇切丁寧に、このサービスの――先ほど議員のほうも言われました上乗せであるとか、あるいは横出しであるとか、こういう説明も懇切丁寧にしております。これまで相談漏れがあるのではないかというようなことで、今、御質問でございますけれども、この相談漏れに関しての苦情であるとかというものは、一切、私どもは受けてございませんので、基本的に先ほど申し上げました周知も含めて手続を取っておりますので、相談漏れはないというふうに認識をしているところでございます。
◆江原満寿男君 これは通知はされているのだろうけれども、その通知だけで全てがわかるものでもないし、その時々の家庭環境という問題もあるし、障害者本人はもちろんのこと、その保護者のありようということもありますから、一旦、通知が行ったから、それで万全漏れなくというふうになっていないケースもどうもあるのではないかというような気がしますので、一旦、相談があったとしても、さらなる対応を考えるということを考慮いただきたいということと、少しこれは調べていただいたほうがいいのではないかなと思うのは、負担の軽減措置もこれは条件付きなのです。国会の答弁の中でも、対象となる人が６万人ぐらいいるのだけれども、そのうち負担軽減の対象になるのは半分ぐらいだという国会答弁も出ているのです。本市の場合それがどうなのか。負担軽減の対象になる人とならない人がどういう割合なのかという、そういう実態。さらには、横出し、上乗せサービスでも、これは前提要件があって、必ずしも今までどおりになっていないケースもあるやに聞きます。 ここは答弁はいりませんけれども、今後、こういった事態については、推移の中で可能な限り調査して、その調査の実情を国や県に上申して、その改善方を求めるという一助にしていただきたい。と申しますのも、これは障害者団体と当時の政府が協議した中で、こうした原則移行という、こういうやり方は見直すということを検討するという約束がされていると。負担については、以前に比べて負担額が強くなるようなことはしないし、その要件については撤廃するというようなことが確認されているのです。その実行がされていないというだけですから、そのことを一々チェックしろとは言いませんけれども、下関のそういう人たちの実態をちゃんとつかんで、国、県に上げていくと。サービス、相談はしっかりやっていくということについては、ぜひ実施していただきたいと思うのですが、そのことだけはちょっと最後に聞いておきたいと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） 先ほどの負担軽減につきましては、議員御指摘のとおり一定の要件というのがございます。今、手元にその具体的な一定の要件についてのものがございませんので、ちょっと詳細について答弁ができませんが、基本的には障害福祉から介護に移行する際に、ケアマネージャー――介護ケアプランを作成するケアマネージャーと、それから障害福祉サービスを提供していた相談支援事業所の相談者とよくその辺は協議をして、足らない、あるいは介護保険ではこの部分は足らない、これだけ上乗せをしてほしい、あるいはこの障害福祉サービスについては介護保険にはないので、これまでどおり障害福祉サービスを利用させてほしいという横出しのこの辺については、ケアマネと丁寧にケアプランを作成するときに、相談事業所のほうの担当者とよく話をしているはずですので、今、言われるところの要件もきちんと把握をした上で、ケアプランが作成、位置づけられるというふうに判断しておりますし、また我々のほうもそれぞれ相談支援事業所であるとか、介護保険のケアマネのほうの事務所にもきちんと国の制度の周知を集団指導等でしているところでございます。
◆江原満寿男君 ちょっと質問の意味を取り違えている。私は実態をちゃんと調べて、いろいろな要件とか――ちょっと値切っているわけ。障害の事業所が共生型サービスをするときに国庫負担率を下げている。運営費を減額されているのです。そういった幾つかの問題があって、それは検討し直すということを約束されているのです。その約束が実行されていない問題については、一々言いがかりをつけろというのではなくて、下関市の実態数字を把握した上で、その実態を国や県に上申して検討を求める材料を言ってほしいと、その気があるかと、そのことだけを単純に聞いたのに。制度の概要はわかっていますから。そのことだけを、するかしないか。あるいは検討するなら検討すると、その一言を答えていただければ。
◎福祉部長（安永尚史君） 下関の実態については、これをどう把握していくかというのは聞き取り等あるかと思います。手法も含めまして検討をしていきたいと思います。
◆江原満寿男君 時間がありませんので、次の質問にいきます。次は、同じこれも福祉の関係になりますが、介護事業のあり方と市のこれに対する対応ということでお尋ねするのですが、具体的には介護事業者の中でも他の事業と同じ敷地内でセットでやっている。そういう事業所が豊北町にもありまして、そこへの指導の問題です。その人に言わせると、合併して下関市は中核市になったのだけれども、以前に比べて、何かやりにくくなったような感じの指導があったみたいなことを言われたのです。その中身についても多少聞いていますけれども、肝心なことは、やはり地域地域の現場、実情に即して、その事業が本来の趣旨に即して、円滑に進められるような指導を行うべきだと思うのです。これについては、市の条例もあるし、法律もその前提にあると思うのですけれども、法律を尊重しながら事業所の現場や地域の実情に合った指導をすべきだと。それにかかわって相談もあったりするかもしれませんけれども、適切な対応を求めたいと思うのですが、それについての答弁を求めます。
◎福祉部長（安永尚史君） 今、議員のほうから地域の実情に応じた指導をという御指摘でございます。前半の、以前、県から中核市になってそれからの指導が厳しくなったというくだりは、ちょっと私どものほう、どういうことか判断しかねますけれども、本市におきましては、他の事業との兼業の有無にかかわらず、国の通知等に関する情報提供であるとか、集団指導及び実地指導を通じまして、法令等に即した適切な事業の実施をしているところです。今後とも、各事業者の皆さんの実情等については、丁寧にお聞きをした上で、法令等に則って、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えます。
◆江原満寿男君 言わば抽象的な答弁でよしとしますが、具体的には２つの事業を同時にやるという場合で、基本的には管理者を２つ兼ねることができるが、それとあわせて介護事業の個別サービス、ヘルプサービスなどをあわせ持ってやったらいけないというようにくみ取れるような条例の規定があったり法律の制約があったりはするのですが、その前提として言えるのは、それにかかわる事業について次のように第３条――これは県条例ですけれども、第３条に次のように書いてあるのです。常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないとか、地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービスの事業者、その他の保健医療サービス、または福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならないと書いてあるのですが、この中で一つ読み取れるのが、地域の実情に応じた運用が、当然必要になってくるというわけですけれども、需要量が多いとか少ないとか人員の配置の状況がどうとかというのは、その地域地域によって異なってくる、事業所によって異なってくるのです。管理上にあれもこれも兼ねていけないというようなものがあったりして、それは仕事がなおざりになったらいけないとか、地域にサービスが曖昧になってはいけないとか、それを適切にやらないといけないという、その３条で引用したその部分があるから言われている点でそれはそのとおりだと思うのですが、場合によったら、その実情によったら一部兼ねるということはあってもいいということを、各県においては、そういう事例もまれなケースではあるがされた事例はあるということを、私は直接、県の担当者に確認しているのです。だから、機械的に、一律的にとは思いませんけれども、今、抽象的な形ではありますけども、部長の答弁の中にそういうことも含めて、対応の可能性を読み取ったということで、次の答弁にはいきませんけれども次の質問に移りたいというふうに思います。実情に合った、適切な対応を求めるということを重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。 次の質問というのはもう一つあって、過疎地域における介護サービスの実情というのは、行政が事業者を求めても介護事業者がなかなか手を挙げないと。そういうことがしばしば起こっているのです。その端的な例が、以前も本会議でも言ったような気がするのですが、高齢者グループホーム、以前、豊北病院がやっていたのだけれどもそれをやめてしまったと。やめてしまって、それ以後、数回にわたって事業者を募集するけれども誰も手を挙げないと。挙げかけたのだけれども、いや不十分だということで却下したりした経緯はありますけれども、そういう状況がある。ごく最近の話によると、豊北町の矢玉というところで、隣のおばちゃんがゴトンと音がしたので行ってみたら倒れていたということで、ホームヘルプサービスを要請したと。１週間か１０日ぐらい前の話です。そうしたら、「ホームヘルパーがおりません」、「少ないので対応できません」という答弁で、とうとうその人は住所を変わって小郡のほうに行ったというようなことまで起こっているのです。若い人が働くところがないとか、子育て世代が生きていけないとかいうこともよく言われるのですが、お年寄りまでいなくなったら、これは豊北町の人口はますます減るのではないかと危惧しているのです。まあ、そういった状況ですが、少なくともそういったいろいろな地域における諸々の事情というのはさまざまで、個別にはきりがないと思うのですが、そういった介護サービスを提供する力が、その地域地域にあるかどうかということの実態について、下関市は実態把握をされているのかどうか。実態把握に基づいて、また何年かに１回、行政計画をつくるわけでしょう。そこに当然、反映していかなければいけない。いつまで経ってもサービスの提供者が登場しないところは、特別な手立てを打つ必要もあるのではないかなと。だから行政が設置者となって介護サービスの事業所を立ち上げる。こういうこともあってもいいのではないかなと。聞くところによると、もう既にお示しいただいているのですが、従前からあった施設については継続的に市が設置者になっているというのは市内にもあるし、県内にもあるらしいのですが、今言ったようにサービスの提供はできないと。ケアマネに言わせるといろいろと需要はあると。しかし、ケアプランが立てられないと言っているのです。豊北町にいる包括支援センターのケアマネが。そういった状況を見過ごしていいのか。何よりもまず実態 を把握して、それを解消するための手立てを検討すべきと思いますが、これへの対応をどうされますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 地域の格差の解消というのは大変大きな問題でございまして、私どものほうも地域の人口であるとか地理的な条件によって、事業者の数等に差がある――いわゆるそのことで地域の格差があるということは認識をしております。単純に旧市内の事業所の数であるとか、それから旧４町の数というのも対比をいたしましても大きな差がございますし、その辺は大きなこれからの課題で、特に住みなれた地域で安心して自立して高齢の方が生活をしていく上には、この介護保険サービスの利用については日常生活圏内に事業所があるというのが理想でございます。この辺はまた今後の課題――直接的な今、格差解消の手立てというものについては、特に介護を担う人が非常に今どこも少なくなっているというような状況から、なかなか一朝一夕には解決できないものがあるというふうに考えております。これにつきましては大きな課題ということで認識をしております。今時点、地域の格差を即効的に解消するという方策というものは、今の状況ではなかなか思いつかない部分がございます。以上です。
◆江原満寿男君 介護保険制度が始まったときに国会でどのような説明をされたか覚えていますか。いつでもどこでも必要なサービスを提供すると言ったのですよ。そしてサービス量がふえるから介護保険料が毎年上がるのですよと、こういう説明をされているのです。サービスが提供できないと、どうするのですか。私が言っているのではなくて、その倒れた家の隣にいる人が「これはおかしいではないか、何を考えているのか」と私が叱られた。それは叱って当然だろうと思います。「いや、今手はありません」と言って、それで済ませていてはいけないし、実態を把握するために具体的な手を打つというのは、どうしたら解消する一歩になるかということを検討してください。私が今提案したのは、市が設置者になって、例えば、豊北町には校舎の空いたのがいっぱいある。あれを介護施設にするか。市長は、滝部温泉の再生まで言っている。それだってデイケアのサービスの拠点にできるかもしれないでしょう。だから、そういったことで具体的に今こういう問題が起きたときにこそ、ものをよくしていくためのチャンスなのです。ピンチがチャンスですよ。そういう立場で、一つ一つの施策を検討し、何もかも市がしろと言ったら高くつくでしょうから、市が施設整備をして、住民グループで経営体をつくってもらって指定管理で出すとかという方法なんかもあるではないですか。それは私たちよりも、あなた方のほうがプロなのだからよく知っている。だからそういうことを、検討の第一歩を開くと。少しぐらい本当に検討したのですが。「いや、手がない、手がない」と。それで終わりですか。検討はしない。手はないということは、検討しないということだね。しますか。
◎福祉部長（安永尚史君） 今、議員のほうが触れられました、市が直接設置をしてというようなことでございますけれども、実は本市におきましても、市が設置する病院に併設をする形で通所リハビリテーションであるとか、介護老人保健施設というのは、豊田地区――下関市立豊田中央病院のところに併設をされていたり、あるいは豊浦地区の豊浦地区ケアセンター――旧済生会の豊浦病院ですか、この辺のところで１カ所設置をしております。これは、まさに病院が設置をしているところに併設をする形でありまして、市が直接新たに事業所を設置したところではないのですけれども、こういう手法を取るとするならば、例えば豊浦地域においても地区の病院に併設をするという形も一つ方法としてはあるかというふうに思います。
◆江原満寿男君 もうつき合いの答弁ではなくて、本当の答弁をいただきたいのですが、需要調査はいると思います。そんなものをしてサービス事業を始めて、利用者があるかどうかという調査はやるからにはしないといけないと思うのです。それをケアマネとか包括支援センター、その他諸々のスタッフに聞いてしっかり把握できれば、何らかの手を打つという構えで何かを始めるべきだというふうに、そのことだけは重ねて提案申し上げておきたい。 時間の関係もありますので、次の質問にいきます。次は農業にかかわる質問であります。 市長も旧４町の本気で再生と言われているわけですが、農林水産業の振興なくして、旧４町の本気の再生というのはありはしないということを前提として、以下、質問を重ねていきます。 それを考える上で、最近気になることが二、三起こっているのです。その一つは、遊休農地への固定資産税の課税強化です。そういう説明は以前、委員会でも受けたので「そういうことも考えているのだな」というぐらいに思っていたら、実はその事例が発生したということなのですが、評価額の５５％課税を１００％課税にするというのですけれども、その事例を一つは紹介してください。そして、そういうことは何のためにあるかということもあるのですが、そういうことをしたら荒廃農地の拡散が防げるという判断なのかどうか。そもそも荒廃農地ができてしまう。遊休農地になってしまう、その原因は何と思っているのか。ここらあたりをちょっと市の見解をいただきたい。
◎財政部長（肥塚敬文君） それでは、遊休農地に係る固定資産税の課税の例ということでございますけれども、平成３０年１月１日現在で、固定資産評価基準に定める勧告遊休農地として評価したものが５筆、５件、面積では合計６，８９９平方メートルでございます。その結果として、５件の合計で８，６０２円ほど税額が高くなっておりまして、前年と比較して１．８倍の額というふうになっております。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農地荒廃の原因についてですけれども、農業者の高齢化及び後継者不足によりまして、農地の管理が困難となったということが想定されます。この課税強化で農地荒廃が防げるかということでございますけれども、課税強化の対象となります農地は、農業委員会が農地所有者に対しまして農地中間管理機構に協議すべきことを勧告した遊休農地でございます。また、この協議勧告につきましては、機構への貸し付けの意思を表明せず、みずからが耕作もしないなど、遊休農地を放置している場合に農地所有者に対しまして行われるものでありますので、本制度につきましては農地荒廃を防ぐための有効な解決手段の一つであるというふうに認識しております。以上でございます。
◆江原満寿男君 私のちょっと思うところも若干述べさせてもらいたいのですが、直接的には高齢化して、後継者もなかなか育たないということが重要な要因ですよね。しかし、なぜそうなるかということですよね。米だけではないのですが、私なんかは米しかつくったことはないけれども、農産物をつくっても生きていけないからでしょう。生きていければ後継者もできます。そこに手を打つのが農家の責任ですか。税金を高くするというのは農家に責任があると。「おまえたちが怠けているから税金を高くするぞ」という、そうとられかねない措置ですよね。農地荒廃の責任は農家にあると言わんばかりの措置だと私は思うし、それはあなたにそういうふうに言われたくない。政府の施策が悪いというのが根底にあるからでしょう。「そこをまず見直してから言いなさい」と、私は言いたい。そうは思わないですか。 もう一つ、今言われたことに具体的に対応して言うと、管理機構に預けたらそんなに増税しないのだから預ければいいのではないかと言いそうですよね。それは相手がいないでも預ける書類を書けばいいよと。ところが、その書類を書いても管理するのは前の地主がしないといけないという仕組みでしょう。だから、何ら変わりはないわけね。それが忙しかったり、赤字になるからやりきれないと――みんながみんな、そう思っているわけではないですよ。まだ多くの農家は、先祖伝来の土地を赤字になっても、年金をつぎ込んででも守らないといけないと思っている人のほうがはるかに多い。けれども、そうばかり言ってはおれないという人もいるわけです。そういう人が出始めた。最近見てみると、県道、国道のすぐへりの圃場整備田が、どんどんどんどんペンペン草が立ち始めた。豊北町でもどこでも、旧４町で、ものすごく目立ち始めていますよ。それは今までどおり、「またいけないな」というぐらいでは済まないですよ。前も言ったけれども、私のところの集落は平均年齢が中心的管理者は８０歳です。そういう状況で、それは生産意欲はガタ落ちです。そういう時に、税金を高くして事は解決しないです。解決の一助になると。それは暇があっていよいよ怠けている人には、ちょっとはお灸を据えるということぐらいの意味はあるでしょう。しかし、荒廃農地がふえることの防止策には一つもならないです。むしろ、農家をいじめるだけの話、私はそう思います。そうは思わないですか。 まあ、そこだけ言っても。重ねて言いましょう。荒廃農地がふえる現状というのを一つ指標として示せば、大体、農家の利用権設定――自分ができなくなったら人に任せるわけね。昔は隣ができなくなったら、隣の人が受けてやっていた。そういうのを利用権設定というのです。最近では法人とか、認定農業者に移行しなさいということを行政は進めているけれども、大体、年末から年度末にかけてその手続がされるのですよ。それで農業委員会にかけられる。そういう手続がされるのですが、この年度末にその利用権設定の期限が切れて更新をするという手続がされたときに、１市４町全部足してみたら１１２ヘクタール。期限切れになるけれども、新たな契約がされなかったところが１１２ヘクタールあるのです。全部とは言わないけれども、これが荒廃農地になる元になる。この１年だけでそれだけふえたのですよ。これは遊休農地に課税強化をしたらなくなるか、なくならないでしょう。そういうことを指摘しておきたいというふうに思います。時間がないから、ちょっと言ったぐらいのことで事を済ませていたら、私は遊休農地をなくしていく、荒廃を防いでいくということには役立たないということだけは、現場に身を置く者としてちゃんと指摘しておきたいというふうに思います。遊休農地を課税したら、高齢者は若くなるわけではないし、酷使ができるわけないでしょう。ちょっと真面目に考えてもらいたいと思います。 そこで、もうちょっと話を農漁村の地域の全体を考えたときに、今、過疎化というのが問題になっている。下関市では特例過疎で、豊田と豊北が過疎地域と。過疎計画なんかを立てたりしていますが、下関がどうして過疎化に歯どめをかけようと思っているのか、あるいは過疎化には歯どめがかからないから放置しようと思っているのか。過疎対策をどのようにしていくのか。どう思っているのですか。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 過疎化の進行に歯どめをかける方策は、とのことでございます。現在、本市におきまして特に高齢化率の高い農林漁村、いわゆる過疎地域においては、今後も人口の自然減、これは続いていくものと考えております。一方で、都市部の若い世代においては田園の回帰、あるいは田舎暮らしを希望する方がふえております。市としてもそういった傾向を捉えまして、都市部の若い世代へのＰＲ、あるいは地域おこし協力隊などを通じまして定住者をふやしていくことが肝要であるものと認識をしてございます。また、そのためには行政だけではなく、地域住民の受け入れ体制も重要でございまして、行政と市民が協働して、移住者が住みやすい環境を整えていくことが重要であると認識をしてございます。
◆江原満寿男君 後段に言われた部分、私は全く後から言おうと思っていた点で、またそこについては共感しているので、ぜひ力を合わせていきたいと思っているのですが、ただその前に、もう一つ、多面的機能の支払交付金制度というのがあるのね。つまり中山間地だけでもないのだけれども、そういう条件不利地の補てんをするという意味合いもそこには含まれている、そういう制度があるのですが、みんなこれはいい制度だという認識はしているのです。ところがそのいい制度すら、それを消化できないというふうに言い出しているのです。その実務が煩雑であったり、あるいは一旦、何かの拍子に管理不足になると金を返さないといけないという問題が発生したりというような制度で、責任は持てないと。自分の土地だけが荒れるのだったら自分のことだけれども、人の土地まで受けて荒したらこれは申しわけないと。もうこの制度は責任を持てないということで、この２３日、今まで私たちの集落もやっていたのだけれども、これからの農業を考える集いというのをやったけれども、責任がもてないということでそこは結論がでなかったです。今、実態はどうなのか。更新がどうなっているのか。その辺について、簡単に報告をいただきたい。そして、それができない、私は一応の原因みたいなことを言ったのですが、その原因についてどのように認識し、いかに対処するかということもあれば含めて答えていただきたいと思います。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員御質問の多面的機能支払交付金についてですけれども、まず２９年度の実績で申しますと、取組面積が４，３９３ヘクタール、組織数が２９組織、交付金額が３億８，１０５万円となっております。また事業開始当初の平成１９年度、こちらと比較しますと交付金額で約２．２倍となっておりまして、事業の取り組み内容であります農地ののり面ですとか水路、農道等の農業施設の維持管理、農地の景観保全活動に広く活用が図られていると考えております。また、今後の見込み――先ほど申されました、いろいろ過疎化等の関係で事業運営がなかなかうまく継続がいかないという不安をお持ちの方がたくさんいらっしゃるということでございますけれども、まずこれにつきましては他組織との統合等によりまして、広域化ですとか、あと土地改良区等への事務委託等を推進しまして、これは来年度から――平成３１年度から次期事業期間に移るわけなのですけれども、そちらにおいての事業継続、取り組み面積の増進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆江原満寿男君 今、言い忘れたのですが、漁業関係、水産でも多面的機能発揮事業というのがあるのですが、中身的にはもちろん違いますけれども、これについてもあと簡単に教えてください。伸びているのか減っているのか。今、当初から比べたらふえたと。当初は制度が知られていなくてふえなかったので、やろうと思えばできる可能性があるところの半分も確かいっていないでしょう。よくそこら辺の数字はわからないけれども、わかればその数字のパーセントだけでも端的にわかれば。いや水産も……。水産もだけれども、農の多面的機能の面積――ちょっと待ってください、それで水産のこともどういう状況かということを答えていただきたいのですが。まずそれをやってください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） まず、最初の水産のほうの多面的機能発揮対策事業について御説明させていただきます。 ２９年度実績で申し上げますと、７グループに対しまして９３６万円を交付して、内容としましては藻場の保全ですとか干潟の環境改善に係る活動に対して支援を行っております。事業開始年度の――これは平成２５年度事業開始となっておりまして、そちらのほうと比較いたしますと、６グループ、２０５万円の減少となっております。先ほどと同じく、取り組みのグループ等が減少しました要因につきましては、事業内容の見直しによりまして、これが種苗放流ですとか清掃活動が当初は交付対象でありましたが、これが交付対象から外れたということ。また高齢化によります人員不足によるものと考えております。今後の見込み、取り組みといたしましては、現在実施中は７グループございまして、そちらの事業継続について、現在のところ特に変更はないというふうに聞いておりますけれども、本市といたしましては事業継続に向けまして、できる限りの対応をさせていただきたいというふうに考えております。（「農の多面的機能、対応割合」の声あり） 済みません。先ほどの農業のほうの多面的機能の支払交付金についてですけれども、こちらは先ほど御説明いたしましたが、農業者の高齢化、担い手不足によりまして、今、取り組み面積の減少ですとか、事業の継続について不安を持たれている組織も多数あるというふうに認識しております。こちらにつきましては、他組織との統合等によります広域化ですとか……。
◆江原満寿男君 対応割合は、何％の対応になっているかという、そこだけを言ったらいいのです。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 申しわけございません。２９年度の実績で申しますと、今、取り組み可能な農地面積――農振農用地でございますけれども、これに対する取り組み率は５７．１％というふうになっております。
◆江原満寿男君 これは、農のほうも水産のほうも、両方ともいい制度だという認識はそれぞれ持っているのです。それでもなおかつこの程度の実施率にとどまっているというのは、今の農漁村の現状を示しているので、本気で再生しようと思えば、現場に即して、現場に足を運んでどうするかということを真剣に考えていただきたいということだけは指摘しておきたいというふうに思います。 それで時間がもうなくなりましたので、あとは大づかみで全般的にまとめて質問しますというか、私の言いたいことも言いながら見解を求めますが、一つ聞きたいのは今の農政、漁業についてもそういう傾向がありますが、現行農政は担い手を限定する。農林水産予算は、歴代、最近ずっと減少の一途です。直接、農業の食糧を確保するとかそういった分野の予算が端的に減っていっているのです。なぜだかわかりますか。それは今、私が言った担い手を限定するからです。認定農業者、あるいは法人とか個人もありますけれども、確か下関においては農業で言えば６，０００ぐらいの経営体があるのに、認定農業者というのは３００そこらでしょう。ということは５％の経営体なのです。その５％の経営体に、下関で言えば土地を７０％集約する。国は８０％と言う。こんなことが本当に実現できるか。実現性が全く考えられない。私たちも、今、先ほど紹介した「これからの農業を考える集い」というのを毎年１回ぐらい、ずっとこの５年間やってきたのです。最初のころは、法人をつくるのはどうすればいいのか、どういうことができるのかという質問がどんどん出ていたし、豊北町にある３つの法人を呼んでまでいろいろ検討したのです。今はそういう話にならないのです。もうできないと思っているから。どうしたらできるか。私が「農業をやりたいが、皆さん、土地を貸してください。」という経営体が既に登場してきたら「協力しましょう」となる。それしかないですよ。先ほどの制度が存続されるためにも、「人ができなかったら私が草を刈ります」、「水路の掃除もします」というグループができたら事業を継続するかもしれないです。せめてそれを検討してみようということを提案して、私たちの集落は継続審議になったのです。だから、そういう現場の悩みはどこにあって、どうすれば打開できるかということは現場に足を運ばないとわからないと思う。わかっていないと思う。だから、わからなければ聞けばいいでしょう。行政の仕事というのは、上から出てきたいろいろな補助金とか制度を上手に使う。これも必要。私がどれだけ安倍政権は嫌だと言っても、安倍政権がやっているいいことは大いに使わないといけないわけですよ。政策が変わる前に農家を潰してしまうのだから。それもしながら、抜本的なところも変えてもらうような働きかけをするというのが現実的な対応というふうに、私は認識しています。 そういった意味で、一つ申し上げたいし、認識できるかなと思うのは、今の農政は担い手を限定しているのです。今の下関の経営体では５％の人に皆、集めると言っているのです。あとの人は何の支援もない。今まであった一反７，５００円の、これはいわば所得補償みたいなものですが、それもことしから全部なくなるのです。排水の事業など、諸々の事業など、法人とか担い手しか支援しないのです。要するに農地の利用集積を広げるところしかしませんと。規模拡大と、要するに低コストにすることを最大の目標にしているのが今の農政。それは何かと言うと、ＴＰＰとか外国との農産物輸入との関係が頭にあるからですよ。おまけにトランプさんに農産物をどんどん輸入しますと約束をしかけている。それで国内農業者が意欲が出るはずがない。「輸出で頑張れ」と。来年度概算要求で１兆円を目指すというような概算要求が出たらしいのですが、それの１０倍のスピードで輸入がふえているのです。国内生産は落ちるのですよ。だから、そういった環境を理屈をそんなにわからなくても、農家というのは過敏に受けとめている。将来の見通しが立たない、歳をとってと。昔は、私たちが農業をし始めたころは調子のいいことを言っても、息子に後継させるぐらいのことをしないとだめではないか言っていた。今は、息子が農業を継ぐと言ったら、「おまえ大丈夫か」と言わないといけないようになっている。そのぐらいの違いが出てきたのです。 ４０年前は、米でも水揚げの３割か４割は所得に回っていた。今は年金をつぎ込んで維持しているのです。そういう状況にあるときに農業をどうやってするのか。農業の本腰を入れるために、気があるのか。本腰を入れるかどうかということと、今のような農業施策の展開では農地も守れないし、生産もガタ落ちになるし、農漁村がやはり維持できないのではないかということが現場ではささやかれている。そのことをどう思うか。農業、漁業に本腰を入れるのかどうか。そこら辺だけは、ちょっと答えていただきたい。
◎副市長（芳田直樹君） 先ほど江原議員から御指摘のあった、現場の声をしっかり聞いてそれにしっかりと対処するようにということは重く受けとめたいというふうに思います。その上で答弁をさせていただきたいというふうに思いますけれども、担い手の減少とか少子高齢化の問題に加えまして、先ほど江原議員がおっしゃたようなＴＰＰ１１――こういった国際的な流れの中で本市の農林水産を取り巻く状況は一層厳しくなるというふうには考えてございます。しかしながらこれらの問題に対しては、決して避けては通れない問題だというふうには考えてございます。 こうした状況であるからこそ、今まで農業でやられていたプロダクトアウト一辺倒のやり方から、例えば、消費者を起点としたマーケットインの視点――こういった視点も持ちながら、官民がともに知恵を出し合って、本市の強みである農林水産物のブランド化等の地域資源を最大限に活用することであったり、各地域に潜在している新たな強みの掘り起しを行うこと――まあ、こういったことを通じまして、本市の基幹業である農林水産業の振興に努めていきたいと。また加えて、最近では、政府で外国人の在留資格――こちらの延長ということも議論されているというふうに聞いてございますので、こういったところもよく注視をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆江原満寿男君 私は話がちょっと飛んでしまうのだけれども、豊北においては特に学校の統合という話が出たでしょう。これは学校の問題であると同時に地域全体の問題であるわけね。ある種のピンチですね。豊田も統合している。豊北は小中一貫校へ移行――まあ豊田もそうなっているね。これは地域のありようが問い直されている、あるいは施策も問い直されている。ピンチですよね。私は海士町にこのたび８月に視察に行ったのです。あそこはピンチをチャンスと言いかえて、住民に決意を示して、自分たちのところは自分たちで自主的に守っていこうと。「連携してください」と言って決意を示したのです。 そういう絶好のチャンスだったのに、私はそのチャンスを逃しかけているなというふうに下関市において思っているのですが、さっきの最初の福祉の問題でも同じようなことを言ったのですけれども、住民をある意味巻き込んで、住民にやってもらうべきことはやってもらいながら、「行政はこういう後押しをします」と「どうしましょうか」という、そういうことを今、提起しないともう手おくれですよ。５年経ったら、私のところは農林管理者が平均８５歳になる。あるいは途中で亡くなる人も出てくるから、その息子がたまたまいたら若くなるかもしれないが全般的には歳になる。そういう状況ですから、先ほど総合政策部長が言われた田園回帰。今、後継青年を何人か知っています。米ではなくて野菜をちょっとつくっている。４０とか３０そこそこの人もちょっと知っている。最近知り合いになった。しかし、世帯を構えるだけの仕組みにはなっていない。収入になっていない。制度で何とかやっているけれども。私はそこに行政も現実をよく知ってしてほしいということと、もう一つは市としてできる施策を――ここは一々答弁を求めないと言ったから求めませんけれども――必要だと思うのは、例えばこれまで私が言ってきたのは、学校給食を無償化にして地産地消を根本的にふやすとか、農業機械の問題でも法人だけではなくて、共同利用に対して若干の支援をするとか、あるいは後継青年――部分的に前も言ったことがあるのだけれども、金銭的な施策はかなりあります。しかし、住宅がないという問題はいまだ尾を引いている。だから空き家の活用とか、市営住宅、公営住宅をみなし特公賃に切りかえていくとか、こういった施策の展開の仕方はあるのです。それを本気で今まで下関市はやっていないね。 この前、
まちづくり協議会が婚活とあわせて空き家活用で研修に行くと言ったら、「これはだめだ」とはねられたという話を聞きましたけれども、そんなのをはねずにしっかりそういう事業を組んでくださいと。住民も頑張ってくださいというふうに励ましながら、そういう住民連携を図りながらやはり進めていきたいと。この点では、市長が今まで言っておられることとの公約というか、言ってこられたこととの関係で市長の決意のほどを聞きたいと。 その前に私は海士町に行って一つ感心した。私が知らなかっただけですけれども、聞いたら、漁業関係者はみんな知っていた。ＣＡＳというのね。これは５０億円しか予算規模がないのに５億円かけて、平成１７年に魚の冷凍設備をつくって、解凍しても汁が出ないと。これが今、外国からの引き合いも出て、注文あまたということで農業者と行政が契約してやっていると。それで、市場も漁協も口銭が入らないと文句が出るから口銭も落としながら、そういう販路をふやすというような事業をやったと。漁業関係でいえばこういったことも一つの施策と思うのですが。 これについては私も初めて認識したので、若干答弁があれば４分しかないですが若干答弁してもらうことと、市長の今、諸々提起したものに対する総論的なことで仕方ないと思うのですが、決意のほどを聞きたいというふうに思いますのでよろしく答弁をお願いします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 私のほうからＣＡＳの導入について御説明させていただこうと思います。このＣＡＳにつきましては、鮮魚と同等の品質保持が長期間可能となるということから、安定的な出荷体制の確立ですとか、首都圏や海外出荷のための有効な手段というふうに考えております。本市といたしましては、現在のところＣＡＳの導入については漁協等、生産者からの要望のほうは受けておりませんが、今後、本市の水産業の新たなブランド化など、多大な効果が見込まれる取り組みにつきまして支援の要望等ございましたら、まずは費用対効果等、実現の可能性について実施主体となる漁協等関係団体と十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◎市長（前田晋太郎君） 大変大きなテーマでありますので３分ではとても足りませんけれども、決意のほどということでございます。私は、「豊浦四町本気の再生」ということでこれまで取り組んでまいりました。まだまだ道半ばでございますけれども、これからも変わりなく全身全霊でやっていきたいと思っております。例えば、最初の介護保険、障害者のサービスの話も、ああいった、例えば教育であったり、医療であったり、介護であったり、障害者の対応であったり、こういった生活の基本的な部分が十分なサービスに格差があるというのは、これはもう地域が廃れる根本的な問題になりますから、改めて確認をして、国のほうにそういった制度の見直しについても提言してくれという声もしっかりと届けていかなくてはいけないと思っておりますし、農業水産業というのはもちろん、この下関の再生にはもう待ったなしで、最大の課題であると思っておりますので、耕作放棄地の課税対象の問題につきましても、これもちょっとよく現場の声をまた改めて聞き直してみたいなというふうに思います。 何と言っても、例えば、今回豊田町に中学校の跡地を利用してゼロだったものに新たな産業を生み出そうということで、水産の共同試験場を誘致するのに成功しましたけれども、これを豊北町につきましても、改めてどんどんやっていきたいというふうに思っております。 大事なのは地域でこういう苦しい状況でも、自分の郷土、故郷が大好きだから、愛しているから、外に行かずに頑張っていきたいと踏ん張っている人たちを絶対に見捨てることはしたくないというふうに思っているのです。若い方々も頑張っていますし、お年寄りの方々も頑張っている。そういったことを見捨てることのない下関市政でなくてはいけないというふうに思っていますので、きょうは貴重な意見をいただけたなというふうに思っておりますので、これからも江原議員には厳しい御意見をどんどんいただきたいと思っております。以上です。
◆江原満寿男君 私がいつも帰って言われるのは、「議員というのは口先は何とでも言うが、実績が伴わない。実行しないと悪くなるばかりだ」と。こういう声が蔓延しているのです。そういったことを市長自身もみずからの教訓とされて、実行、措置をされたい。悪いことはしてはいけないけれども、いいことは実行していただきたいということだけ最後に重ねて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ２４番、林透議員。（拍手） 〔林透君登壇〕
◆林透君 みらい下関の林透です。本日最後です。よろしくお願いいたします。通告に従い、質問をいたします。 最初に北朝鮮による拉致問題ですが、政府に認定されている拉致被害者が全国に１７名、そのうち５名の方が平成１４年１０月１５日に帰国されております。また、政府の拉致認定までには至らないが、拉致の可能性が否定できない――いわゆる特定失踪者が全国に８８０名余りおられ、そのうち山口県内の特定失踪者が１１名おられて、なおかつその中でも極めて拉致の可能性が濃厚な方が県内に二人おられます。そのうち一人は下関の河田君江さんという方です。平成２年２月――今から約２８年前ですが、失踪して山口県の阿武町で車が見つかっております。当時彼女は、豊浦町内に勤務し、豊浦手のひら手話会――手話ですね――という青年サークルで活動をしておりました。私もそのサークルに所属しており、当時みんなで探したことを覚えています。そのころは青年サークル活動が盛んな時期で、その上部組織に青年団体連絡協議会というものがありました。 偶然ではありますが、この議場の中にいる豊浦町出身の議員４人全員がこの青年団体連絡協議会にかかわっており、全員が河田君江さんと面識がございます。また市の職員の中にも、面識のある方もおられます。市議会も拉致問題の早期解決に向け、本年３月１３日に議員連盟を発足いたしました。残念ながら、河田君江さんをよく知る議員の参加は２名にとどまっておりますが、その中で我が会派みらい下関では、本年８月１６日に拉致問題担当大臣と自民党拉致問題対策本部へ早期解決へ向けて要望活動も行っております。私も「救う会山口」の方々とシーモール前で啓発用のチラシ配りを何度か一緒にさせてもらいましたが、河田君江さんという特定失踪者が下関にいるということをほとんどの方が知らないのが現状でございます。この河田君江さんについて、市はどのような認識でおられるのか。また、その認識の上に立って、これまでどのような形でこの問題に取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
◎市民部長（河野章子君） １９７０年ごろから８０年ごろまでにかけまして、北朝鮮による日本人の拉致が多発し、議員おっしゃられましたように、現在、１７名の方が政府によって拉致被害者として認定され、そのうち５名は帰国されましたが、１２名の方は依然として安否が不明でございます。また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々は、拉致の疑いがある特定失踪者を含めて８８３名で、このうち山口県内において公開されている方が１１名、うち１名が下関市の河田君江さんでございます。 拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる喫緊の国民的課題であり、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、市民の関心を深めていただくことが重要であると認識はしております。本市では、本庁舎新館１階ロビーや４総合支所及び１２支所などに合わせて７２枚のポスターを掲示するとともに、河田君江さんの行方不明時の状況や身体的特徴等を本市のホームページにおいて公表し、情報提供を呼びかけている状況でございます。以上です。
◆林透君 ちょっと今、以前に松田議員が手を挙げてくれということを思い出しましたので、この河田君江さんという方が特定失踪者であるということを御存じの執行部の方は、ちょっと手を挙げてもらえますか。 〔執行部説明員挙手〕
◆林透君 全然少ないですね。ここの質問は、とにかく地元下関にそういう方がいるということを皆さんに認識していただきたい。特に昔は密航と言いますか、朝鮮から密航される方も多くて、消防団もそれが一つの仕事であった時期もあったと思います。そんなことがあって当然だったのかなと今になっては思うのですが、実際にそうやって行方不明になられて、北朝鮮で生活をしているかもしれないという、苦労をしているかもしれないという人がいらっしゃるということをぜひ皆さんにも認識していただきたいと思っております。 それでは次に、北朝鮮による拉致問題は国家による犯罪であり人権侵害です。決して許されるものではありません。拉致問題に関係する諸団体は、この卑劣な拉致問題を風化させてはならないとさまざまな要望活動を行っており、本年３月には林文部科学大臣より映像作品の活用促進についての依頼文が各関係機関へ改めて通知されました。風化をさせないためにも、特に当時の横田めぐみさんと同世代の中学生や小学生の人権教育において、もっと拉致問題を取り上げるべきと考えております。また、法律の中に地方公共団体の責務は国と連携を図りつつ、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努める、とされております。文部科学省が平成２０年に全国約４万校にＤＶＤアニメ「めぐみ」を配布していますが、本市の小中学校における上映校数及び人権教育の活用についてお聞かせください。 また、今後の取り組みについてですが、まず本年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の計画内容について教えてください。また、その中で、昨年と違ったところがあるのか。昨年１２月には、吉田議員が一般質問の中で、人権フェスティバルのアンケートに北朝鮮による人権侵害問題の項目を追加することや、フェスティバルとは関係ないかもしれませんが拉致問題をテーマとした講座の開催をしていくような答弁がございました。これも含めてお答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 内閣官房拉致問題対策本部から送付された映像作品アニメ「めぐみ」は、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機となる有益な学習教材と考えています。アニメ「めぐみ」の活用につきましては、平成２９年度に教職員が使用した学校は小学校１４校、中学校３校でありました。平成３０年度は、予定も含めて小学校３７校、中学校９校となっております。児童生徒が使用した学校は、平成２９年度が小学校１２校、中学校３校であったのに対し、平成３０年度は小学校２５校、中学校６校となっており、活用が少しずつ進んできているところです。 今後の取り組みですが、平成３０年３月１４日付文書で、アニメ「めぐみ」のＤＶＤを積極的に活用するよう、全小中学校に指導しているところです。今後も校長会等において、アニメ「めぐみ」の積極的な活用を図り、拉致問題を含めた人権教育について計画的に進めるよう指導してまいります。以上です。
◎市民部長（河野章子君） 市のほうとしての取り組みでございますが、まず昨年度の状況を申し上げますと、本庁舎、４総合支所及び１２支所に拉致問題の啓発ポスターを掲示しまして、本市のホームページにおきまして情報提供を呼びかけてまいりました。また、下関市人権フェスティバルでは、内閣官房拉致問題対策本部が制作しました横田めぐみさんを題材とするアニメ「めぐみ」の上映会を行っております。なお、このフェスティバル開催に合わせまして、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する山口の会」による署名活動、情報提供を呼びかけるチラシの配布、パネル展示が会場において行われ、２９１名の方が署名をされております。 今年度につきましては、昨年度の取り組みとは別に、新たな取り組みとしまして、本市が実施する人権教育啓発講座におきまして河田君江さんの情報提供を呼びかけるチラシを配布し、下関市人権フェスティバルでは、参加者アンケートに拉致問題に関する項目を設け、市民の皆様へ拉致問題に関する関心を深めていただくこととしております。また、１２月１０日から１６日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、講座としまして市内４会場で、内閣官房拉致問題対策本部が制作したアニメ「めぐみ」及び「拉致～許されざる行為」のＤＶＤの上映を予定しております。来年度以降におきましては、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にＤＶＤの上映と講師を招いての講演も検討しており、市民の皆様に拉致問題への関心を深めていただくための活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆林透君 いろいろありがとうございます。教育委員会のほうは、今の言われた数字というのは、県内の市町の中では多いほうだろうと思うのですけれども、そこら辺の状況はどうなのかということと、それから市民部のほうには、きっとポスターは昨年よりも多く張っていただけるかなと思っております。頑張ってそういったことをやってもらいたいと思いますし、それから講座の開催等は本当にありがたいと思いますので、ぜひともその中に河田君江さんのことを重々に市民の方に知っていただきたいとも思いますし、アニメのほうはＤＶＤで出ていますので、皆さん、見る機会が多くありますけれども、「拉致～許されざる行為」というのは、多分、余り出回っていないので、そこら辺を特にやっていただきたいと思っております。ちょっとそこら辺、どうなるか教えてもらえますか。
◎教育長（児玉典彦君） アニメ「めぐみ」の使用状況についてお答えします。小学校につきましては、県内の他市に比べて多い状況ですが、中学校においては少ない状況です。作品の内容にもよると思いますが、これからは中学校にも使用を勧めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆林透君 ありがとうございます。よろしくお願いします。ＤＶＤアニメ「めぐみ」は本当に現実に起こったことでございます。また、この先こんな事案が起こらないという保証もございません。いろいろな諸事情でできていない学校もあることは理解しておりますが、この現実を認識し、ぜひとも上映を全校で行っていただけるよう、まずお願いいたします。 次に人権問題に対し、風化させない行動の提案ですが、平成３０年――本年の４月２２日、拉致被害者家族会や救う会等が主催して国民大集会が開催されました。その中にブルーリボンのバッジの拡販とあります。人権問題に対する意識の高い議員さんの中に、一部つけておられる方もいますが、市当局の方々は誰一人つけていないと思います。きょう市長はつけてもらっております。ありがとうございます。それから、みらい下関の皆さんも当然つけております。せめて人権週間のある１２月はちょうど１２月議会があるわけですが、１２月だけでも市長以下、部長クラスまでこのブルーリボンバッジをつけていただきたいなと思っております。ただし、自己負担がありますので、強制はできないとは思いますが、ちなみにバッジ１個５００円ですので、つけていただける方はそういった週間があるという意識啓発のためにもつけていただければと思いますが、そこら辺のことに関してはいかがでしょうか。ちょっと即答は難しいかもしれませんが。
◎市民部長（河野章子君） その辺はＰＲをさせていただきたいとは思います。
◆林透君 ありがとうございます。ぜひつけていただければと思います。安倍総理が再選され、次に御本人が金正恩氏と直接会って話をすると言っておられます。今後の動向次第で、一気に進む可能性もあります。このような時期にある今、人権問題啓発週間――これは本年の１２月１０日から１６日までですが、その中で特に下関にも河田君江さんという特定失踪者がいるということをとにかく市民の皆さんに知ってもらえるよう、認識してもらえるよう、特段の御配慮をお願いしたいと思います。それから、議員連盟に入っている議員さんの方々には、アニメ「めぐみ」とブルーリボンバッジを配っております。ぜひ、そのＤＶＤの視聴とそれからバッジをつけていただくことをお願いしたいと思います。特に１２月の人権啓発週間の時には、議員さんにもつけていただければと思っております。 最後に、昨年の吉田議員の質問にもありましたけれども、市のホームページを見させていただいたのですが本当にわかりにくいと思います。人権のところまでいって、そこからというところが難しいのですが、何か特記というか、別のアイコンとかでその場所に飛べるようなことにはできないものか、その点をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（河野章子君） システム的なこともあるかと思いますが、わかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
◆林透君 それでは以上で特定失踪者のことは終わりますけれども、本当にとにかく下関にこういう方がいて、北朝鮮で本当に苦労しているかもしれないということを皆さんの気持ちの中にも入れていただければと思っております。 それでは、２番目の市立大学についてお伺いします。最初に、現在市長が策定した公立大学法人下関市立大学の第３期中期目標案が議会に上程され、審議されておりますが、この第３期中期目標が可決されたならば、今後のスケジュールはどうなっていくのでしょうか、お伺いします。
◎総務部長（今井弘文君） 第３期中期目標につきましては、この定例会に提案し、御審議をしていただいておりますが、可決されましたら市長は速やかに公立大学法人下関市立大学にこの中期目標を指示するとともに公表をいたします。法人は指示された中期目標に基づきまして中期目標を達成するための中期目標と同じ期間の６年間の中期計画を立て、市長の認可を受けることとなります。また市長が認可を行うに当たり、地方独立行政法人法第７８条第４項の規定により、下関市公立大学法人評価委員会の意見を聴取します。法人は中期計画の認可を受けましたら、今年度中に中期計画に沿った次年度の業務運営に関する年度計画を策定し、市長へ届け出るとともに公表いたします。なお、中期計画の認可、新年度計画の届け出がありましたら、適時に総務委員会へ報告する予定でございます。以上です。
◆林透君 次に公立大学法人下関市立大学の策定する第３期中期計画は、市の指示する中期目標に即したものでないといけないと思っておりますが、この中期計画に対して市はどのように関与していくのか、お伺いします。
◎総務部長（今井弘文君） 中期計画は、先ほど御説明いたしましたとおり、市長から指示された中期目標に基づいて策定されるものでございます。中期計画は市長の認可が必要であり、認可をする際には指示した中期目標を達成することができる内容か否かを審査することとなります。このほか地方独立行政法人法第２６条第２項の規定により、予算、収支計画及び資金計画や剰余金の使途などについても定めるようになっております。中期計画の策定に当たって、法人側から中期目標の意図を尋ねられたり、相談を受けたときには、適時、必要な対応を行う予定としております。以上です。
◆林透君 ありがとうございます。次に中期計画は、先ほども申されたように、今後６年間の計画となっていくわけですが、この間、社会経済環境の変化等により、計画の内容が不適当になったり、実現が難しくなったりした場合にはこの計画はどうなっていくのでしょうか、教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 中期計画は、６年間という期間について定めることとなっております。策定時には想定できなかった社会情勢の変化等により、計画の内容が不適当になった場合は地方独立行政法人法の規定に基づき変更の手続を行うことは可能でございます。中期計画の変更につきましては、策定時の手続と同様、法人からの認可申請がございましたら下関市公立大学法人評価委員会の意見を聴取した上、市長が認可することとなります。また、変更が必要にもかかわらず、法人がその手続をとらない場合は、地方独立行政法人法第２６条第３項の規定によりまして、市長は法人に対し、当該中期計画を変更すべきことを命ずることができるというふうになっております。以上です。
◆林透君 ちょっと確認ですけれども、問題が起こって、大学が改正を怠ったときは、市長が改正が命じることができるということでいいですね。（「はい」の声あり） はい、それでは次に、市長はこの春の施政方針で、下関市立大学の学部学科体制の見直しについて述べられておりますが、これについて取り組みはどうなっているのでしょうか。また、可能性としてはどのような分野の学問が新たに取り入れられると考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（今井弘文君） このたび議案として提出しております、第３期中期目標の一つの柱に産官学連携を掲げております。地元の高校生にとって魅力的であり、また地域に必要とされる人材を育成するためには市立大学の学部学科体制をより充実させる必要があると判断されれば、新たな学部学科も含めた見直しが必要となります。現在、下関市立大学では、入学者の多い高校を中心に生徒と教員の学問分野別のニーズの調査、それから就職先として選択実績のある企業の人材ニーズの調査を行っているところでございます。今後、取りまとめが行われましたら、これを踏まえて、市立大学において新たに導入されるべき学問分野、教育研究体制の議論が進められることになると思われます。分野につきましては、国際や観光、情報――情報と言いますのは、情報工学やデータサイエンス系でございますが、これらなどが候補として考えられるかと思われます。今後、下関市立大学の歴史や立地、社会を取り巻く環境の変化、さらには周辺大学での設置状況や設置経費を勘案いたしまして、検討されていくことと思われます。以上です。
◆林透君 ありがとうございました。これは私の考えですが、情報工学とかデータサイエンスとかはぜひとも必要というか、進めていただきたいと思っておりますし、地元に残ってくれる学生の育成のためにも、とにかく新しい学部学科の体制を十分前に進めていっていただきたいと思っておりますので、また市長にもよろしくお願いいたします。 続きまして３つ目に、大学教員の採用についてお伺いします。下関市立大学における正規採用の大学教員の採用までの流れをお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市立大学の教員の採用は公募を原則としております。採用に当たっては、大学ホームページの掲載のほか、科学技術振興機構の求人公募情報にも登録を行い、広く人材を求めております。採用に当たっての審査は、採用された後に所属する予定の学科会議から２名、その他の学科会議から各１名、計５名で構成される審査委員会が中心となって行い、教授会が当該審査委員会からの報告を受けて、教育研究業績の審査結果の妥当性について判断いたします。教授会での教育研究業績の妥当性に係る意見をいただいた後に、学長は教育研究審議会で採用の可否についての審議を行い、学長の申し出に基づき理事長が任用を行います。下関市立大学は、理事長と学長を別に置く法人であるため、地方独立行政法人法第７３条の規定によりまして、理事長は教員の任命、免職または降任を学長の申し出に基づいて行うこととされております。
◆林透君 次にわかればでいいのですが、下関市立大学と違った正規採用の大学教員の採用の仕組みをとっている公立大学があるのでしょうか。あるのであれば、どのように違うのか、教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 教員の採用方法は法令で定められたものではありませんので、公立大学法人化しているかいないか、法人化している場合でも、理事長とは別に学長を任命しているか否かなどに加え、それぞれの大学の事情に応じた方法で実施しているというふうに思われます。市立大学のほうに照会したところ、異なる採用の仕組みをとっている公立大学はあるようで、例えばある大学では業績評価は教員が行うが、最終的な候補者に対して理事長と学長が面接を行い、業績評価と面接結果をもって総合的に判断するという方法を実施しているところもあるというふうに聞いております。以上です。
◆林透君 ありがとうございました。いろいろな方法があるということでしょうが、次に下関市立大学における大学教員採用の判定基準はどうなっているのでしょうか。また、採用後、最終的に決定するのは誰となるのでしょうか。さらに、教授会はこの採用に当たって、どのように関与をしているのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（今井弘文君） 選考は下関市立大学教員選考規程第３条の規定によりまして、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動、並びに健康等について行うものとし、また下関市立大学の教員の昇任及び採用の審査に関する運用内規におきまして、教授、准教授及び講師の職種ごとに大学卒業後の経過年数や必要な論文の点数など、およその基準を定めているようです。採用までの手続は、先ほども説明いたしましたとおりで、最終的には学長の申し出に基づき理事長が任用の決定を行います。教授会の関与につきましては、学長から教授会に対して教員の採用に係る教育研究業績等の審査についての意見を聞くこととされておりますので、業績審査の部分で意見を述べる形でかかわることとなると思われます。以上です。
◆林透君 それでは、この件の最後ですけれども、これからの大学教員は教育研究はもちろんですが、大学間競争や産業界との連携の中で組織運営能力や渉外能力といったものも必要となってきています。そのような面も含めて、総合的にすぐれた人材を確保するためには教員人事のあり方を抜本的に見直す必要があると思いますが、その点についてどのように考えているのか、お示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 平成２８年３月に、文部科学省は大学設置基準を改正いたしました。社会のさまざまな分野で急速な変化が進行する中、大学がその使命を十分に果たすためには、その運営についても一層の高度化を図ることが必要であることを踏まえ、職員が大学等の運営に必要な知識、技能を身につけ、能力資質を向上させるための研修の機会を設けることが義務化されました。この職員には事務職員だけではなく、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれるとされております。このように、大学の教員に求められる能力には、教育と研究に加えまして、大学運営も加わってきました。市立大学の教員の採用に当たっても、総合的にすぐれた人材を確保するための制度づくりが必要になってくると思います。現在、議会に提案中の第３期中期目標でも、「教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。」ということを提示しておりますので、これを達成するための計画が大学側で策定されることを期待したいというふうに考えております。以上です。
◆林透君 先ほど、下関市立大学と違うやり方もあるということですが、先ほどから申しておりますが、学術研究ももちろん大切ですが、今からは経営や運営の上に立てる人材も多く取り入れるようにやっていかなければ、この先の大学間競争というのは大変厳しくなっていると思います。 最後に、その大学間競争が激しくなっていく今後を考えますと、この第３期中期目標、中期計画は大変重要なものとなってきます。また、現在の状況に甘えず、社会全体の構造の変化に耐え得る体制構築のためにも実務経験者や総合的な判断のできる人材を確保し、未来の市立大学、そして下関を考えながら推進していただけるよう切にお願いをいたします。続けてよろしいでしょうか。
○議長（戸澤昭夫君） 続けてください。
◆林透君 それでは最後に、３番目の道路整備についてお伺いいたします。 まず、国道１９１号線、歩道（拡幅）整備状況についてお伺いします。本来、山陰の道路と言えば、国道１９１号線であったはずが、山陰道と表されるものの、長門・下関間は長門、俵山から豊田、菊川を通って小月に抜けるという計画になってしまいました。これはさまざまな観点からいたし方のないことと理解しておりますが、下関から豊浦を通り、豊北を抜けて長門市へ通じる国道１９１号線はブルーラインとも呼ばれ、海の景色を眺めながら走れる下関市にとって大変重要で財産ともなる道であります。最近では、角島や北長門の観光名所をつなぎ、土日祭日は１年を通して交通量の多い、全て山陰の海岸線の風景を見ながら楽しむドライブ需要の高い道路となっています。 反面、本来道のなかったところに国道をつくった経緯の中で、山裾の崖になっているところも多くあり、大雨では通行どめになるところや町なかを通るところも多くあり、危険な箇所も相当箇所ございます。また、地域住民にとっては日常の生活道路として大変重要であり、また海岸のまち――豊浦、豊北にとっては大動脈でもあります。豊浦地区の４．３キロメートルについては歩道の整備が事業化され大変感謝しておりますが、私が日常の通行の中で最も危険を感じるところが、もちろん町なかを通る黒井から川棚にかけてもそうですが、それを除いて、福江・吉見間のいわゆる七曲と呼ばれる場所、そして二見から矢玉にかけてのところです。いずれも山裾が海岸につながる場所に無理やりつくっている関係で、拡幅が非常に困難なことは百も承知しておりますが、近年、ツール・ド・しものせきや自転車での健康志向の増大により、自転車での通行もふえ、大事故につながる危険性も増しております。 七曲のほうは国への要望にも入っており、二見・矢玉間は何の方策も示されておりません。また、宇賀の犬鳴・湯玉間も海岸線ではありませんが、山裾が崖となっており、拡幅や歩道の設置が難しいところではありますが、地元要望もあり、以前は小学生の通学路として使っていたので強く要望していたのですが、人口減少の中、それもかなわぬうちに児童もいなくなり、「いずれは子供が使う」では、厳しい現実となっております。この件も含めて、今後、市としてどう考えているのか、お尋ねいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 一般国道１９１号につきましては、旧下関管内及び豊浦町管内は国土交通省が管理しており、豊北町管内は山口県が管理しております。本市といたしましては、当該路線のうち歩道の幅員が確保できていないなどの危険な箇所について地元から要望を受けており、これらの整備促進等について、国や山口県に対し、毎年官民一体となって要望活動を行っております。豊浦町管内の北村地区から小田地区までの歩道につきましては、平成２８年度から国による整備が進められており、また豊北町管内においては、神田小学校前、阿川小学校前の通学路の歩道拡幅について、平成２５年度から山口県による整備が進められております。 当該路線につきましては、周辺観光地を結ぶ幹線道路であり、下関市民の生活道路ともなっておりますことから、安全に通行できる歩行空間の確保に向けて、各道路管理者に対し、事業区間の整備促進及び安岡から吉見間の通称七曲など、課題の残る区間の対策の検討につきましても、今後も引き続き官民一体となって要望してまいりたいと考えております。
◆林透君 ありがとうございます。多分、それぐらいの答弁とわかっておりましたが、山陰道が山の中へ行く中、海岸線も下関の観光に本当に大いに貢献していると思っております。１９１号線も、もう少し手厚くしていただいてもよいのではないかと思って、今回質問させてもらいました。皆さんも二見・矢玉間を通って、危険な状況はよくわかっていると思っております。特に自転車が通ると、もう路肩が全くないという状況ですから、本当に危険なのですけれども、片一方は海、片一方は崖っ縁ということで、ではどうやって拡幅していくのかというのも難しいのですけれども、本当に危ないなとすぐに感じられる道ですので、何かよいことでもあれば、事業を取っていただきたいのですが、聞き取りのときに地元要望も上がっていないと言われたのですが、民家がほとんどありませんので、地元要望も上がりようがありません。 それから、この間の安岡議員の質問の中で、
土砂災害警戒区域と特別警戒区域の話がありましたので、きのうすぐにそこら辺の区域を調べてみたのですが、七曲のほうは若干、民家がありますので区域に入っているのですが、豊北の二見・矢玉間は全く区域にも入っておりません。そういった関係で、なかなか前に進めるということが難しいということはわかっておりますが、やはり危険というのは現実にございます。予測して進めること、また予防というものは非常に大事なことですが、全てのことにおいて非常に難しいことです。しかしながら、何もつけていただけないというのは本当に残念なことです。歩行者や自転車が安心して安全に通れるよう、少しでも検討していただけることを要望して、この件は終わりたいと思います。 次に移ります。次に小串海岸線の延伸についてですが、以前、小串というまちに行くには豊浦病院も含め、全て山陰線のＪＲの踏切を渡らなければいけないということがあり、なおかつ大型バスは進入できないという状況でありました。古くにはＪＲの列車とダンプの大きな事故も起こっております。この解消を一つの目的に、現在の川棚高砂にあるＪＲ山陰線を高架道路でわたる道路ができ、そして豊浦病院の海岸線を通って小串漁港付近までつながる道路ができました。この道路によって、現在、緊急車両も遅延なく豊浦病院に到着ができ、水産業関係のトラックもスムーズに通行することができるようになりました。県、国のどのような事業を使ってこの高架道路が小串海岸線までの道路ができたのかわかりませんが、その当時、豊浦町の中に小串漁港から大才という小串地区の最北端ですが、そこにある耕雲寺というお寺の裏山を抜けて国道につなげるという構想がございました。設計図などの書面的なものは何も残っておらず、その当時の構想に加わった職員はもう既に退職していませんので証明できるものは何もないと思いますが、間違いなく国道につながる構想がございました。 現在、小串海岸線は、豊浦町で一番きれいな海のそばをとおり、目の前に厚島――厚島という島ですね。孤留島と呼ばれる方もおりますが、その付近に夕日が沈みます。今ではこの道は豊浦の宝となっていますが、残念ながら小串漁港付近でとまっています。生かされていない道となっております。この道路が国道につながれば、この下関の財産ともなる眺望も生かすことができ、道路としての機能も行きどまりとならず格段に上がり、川棚海岸線から小串のまちにかけて、大きな民間事業展開の可能性も出てきます。小串地域の活性化が図られることとなります。書面的には何も残っておりませんので厳しいのですが、そこから大才というところから、ＪＲ山陰線を高架道路でつなぐという方法しかないので、本当にハードルの高い構想ではありますが、当時、この構想にかかわった方々にも事実関係を確認していただきながら、ぜひ検討段階まで引き上げていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
豊浦総合支所長（和田敏夫君） それではお答えいたします。小串海岸道路は平成１３年度の計画立案時、道路の終点を国道１９１号線につなげるまでの要望が地域からあったとお聞きはしておりますけれども、当初計画では、市道小串海岸線から堂道川河口域までの間をバイパスで、その先の既設市道に接続する計画でございました。しかし、山口県が山口県卸売市場整備計画を作成する上で、整備計画の見直しが必要となったことから、費用対効果等に鑑みまして、現在の環境整備施設用地、小串漁港広場までとしまして、既設の市道と合流させ、現在の海岸道路が平成２１年度に完成しております。 今後の整備につきましても、既に終了した事業でございまして、費用対効果等に鑑みても現状では延伸する必要性は高くないと判断され、整備計画はございませんが、将来、小串漁港におきまして、漁港整備等を行う必要が生じた際には、延長の可能性についても再度検討することも考えてまいりたいと思います。以上でございます。
◆林透君 ありがとうございます。小串漁港という、整備等ということがついておりますが、再度検討という言葉がございました。ありがとうございます。当時の人に聞くと、「少しでも書面に残しておけばよかった」と誰もが言っていますが、先ほども述べたように、何もないところに降って湧いた話ではございません。それなりの理由があり、それなりの思いがあってのものでした。費用対効果というものをどう捉えるかはさまざまだと思っております。卸売市場でいえば、必要性は高くないかもしれませんが、地域の活性化という面で捉えれば、大きな効果をもたらします。 これからは要望です。これからの下関は、海を生かす、道を生かす、可能性を生かす都市にぜひなっていただきたいと思っております。見渡せば、たくさんの宝がございます。もう少し先を見て、今のこと、昔のこと、ぐずぐず言わず、可能性、ポテンシャルを追求していく都市になっていただけるよう要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時５３分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年９月２６日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 木 本 暢 一 ───────────────────────────────...